倉田栄喜の発言 （内閣委員会）

○倉田委員　今長官からお答えいただいたことは、州府十二省という大枠をくくることからスタートすることが果たしてよかったのかどうかという、こういう問題意識も含めて、私はおおむね納得できる話であります。
　しかし、問題は、今長官が総論的にお話しになったことが今回の最終報告の中でどこまで生かされているのかということであります。
　例えば今、長官は、企画立案部門と執行部門、いわゆる独立法人化、エージェンシーの問題も出されました。いかに機能化するか。これはまたもう一度議論をさせていただかなければいけないと思いますけれども、要するに、この問題であったとしても、形をどうするかというよりも、今長官のお話のように、まさに機能化するかどうか。そこに行政評価をどうきちっと位置づけるか、外部監査をどうきちっと位置づけるか、その執行部門に自律権をどう与えていくか、そこが問題でなければならなかったはずであると思います。単に組織を切り離して、新しい独立法人形式のものにすれば済む話ではないわけであります。それは、今長官がお答えになった問題意識のとおりだと私は思います。
　その一点から見てもわかるように、ちょっと私は細かく申し上げますけれども、例えば海上保安庁という役所がある。今回、国土交通省になる。その機能論とか性質論に着目していくならば、いわば取り締まり、海上保安庁というのはある意味では取り締まり的な部分ですから、そういうところが、いわば建設省を主体としていく今後の国土交通省の中に入って、それがよかったのかどうか。
　本来の行政改革の視点からいけば、機能面、性質面に着目していくならば、また、時代の要請である事前裁量型業者行政と言われるものから事後監視型行政というものに転換をしていくということが一つの、これはいろいろ意見はあるかもしれませんけれども、要望だとすれば、実は今、行政自体の中に組み込まれているそういう性質論にも、機能論に着目して省庁再編がなければならなかったのではないのか。
　例えば、もう一つ細かな例を申し上げますけれども、麻薬取締官、厚生省の中にありました。今回は労働福祉省ですか、そういう省の中に、従前厚生省にあったから、厚生省がさらに大きくなって、そのまま労働福祉省の中に入っていく。しかし、麻薬取締官というのは、それは、薬というのが厚生業務の一環であったとしても、しかし取り締まりというのは、本来、先ほど申し上げましたように、事前の裁量的行政から事後の監視型行政に転換をしなければならないというもし基本方向があるのだとすれば、この際、そこだってそうではない、その監視型行政システムの中で位置づけなければならなかったのではないかという気が私はするわけです。
　今、二点だけ例を申し上げましたけれども、そういう視点から考えたときに、長官がお話しになりました一府十二省という大枠の形の中でいかにおさめるか、そこだけが先行をして、戦後ずっと肥大化し続けてきた行政、いわば権限、縄張り争いの中で、各省庁がいかに自分たちのところに権限、権益を取り込んでいくかということの中で、さまざまな性質のものを何か関係があるからということで取り込んできたもので、めちゃくちゃになってきてはいないのか。そこに着目しなければならなかったのではないかと私は思うわけです。
　今、この二点の例を申し上げさせていただきましたけれども、本当に長官、中身の問題、長官御自身としてこれでいいとお考えになりますか。