村岡兼造の発言 （内閣委員会）

○村岡国務大臣　私、官房長官になって間もないのでございますが、行政改革会議のメンバーではございません。小里総務長官からいろいろお話がございました。行政改革会議の最終報告については、官民の役割分担の適正化の観点から、この基準を基本とし、国の事務、事業は民間活動の補完に徹する基本的考え方をとるべきものとされたと承知をいたしております。
　先ほど来の議論を聞きまして、実は昭和に入ってから五十年、一府十二省庁、大くくりした。いろいろ御批判もありますが、例えば国土交通省にいたしましても、今まで陸海空、今度一緒になったとか、あるいはごみの行政についても数省でやっておった、交通行政にいたしましても十一ぐらいの省庁でやっておった、こういう一つの問題が出てくるわけであります。
　ただ、先が見えない、確かにそうでございます。私は、これからだ、こう思っております。来年の三月には、この一府十二省庁の基本法案を出さなければいけない。
　それから同時に、片一方で規制緩和というのがございます。ところが、相当張りめぐらされた規制ですね、相当なくしましたけれども、また経済対策でもなくしましたけれども、まだまだあるわけであります。やりますといっても、まだ一年二年かかるものがあるわけであります。こういうものも、規制緩和というものは根強く絶え間なく一つずつやらないと、国際社会に対応もできない。しかし、今まで業界としてこれになれ親しんできましたから、抵抗もございます。先生方にも御協力いただいて、この国際化社会に合うような規制の撤廃または緩和、これもしていかなければいけない。
　それから、地方分権と言われておりますが、第四次の地方分権の勧告が出ました。五百何十本という報告を聞いておりますけれども、莫大な作業でございまして、これらを、地方分権をどうしていくのか。私が聞いておりますところは、何千人かの人によって一年ぐらい作業がかかる。
　だから、正直申し上げまして、この一府十二省庁にしたから見えないというのもごもっともだろうと思いますが、私どもも、それから先生方にも御協力いただいて、これからがこの行政改革あるいは六大改革を上げていく一番の大事なところに差しかかってきている。私どももそのように考えまして、行政改革の実を上げるべくこれから最大の努力をしてまいりたい、こう考えております。