佐々木秀典の発言 （内閣委員会）

○佐々木（秀）委員　もちろん、大臣おっしゃられたようなことが考えられた上での提案であることはわかるのですけれども、しかし現実としては、何といっても新しくできる国土交通省などは、権限などにしても、三十兆近い公共事業を実行するという能力を持つことになるわけですね。そして、建設省、運輸省、国土庁、北海道開発庁などが加わるわけですから、確かに非常に巨大な役所であることは間違いない。
　ですから、一つこの動き方が間違えば、これは今まで以上に大変なことになるよという心配はないではないわけですから、この辺についても、私どもとしてもこれからまた議論をしていきたいとは思っておりますけれども、その点を御指摘させていただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、また今も小里長官からもお話がありましたように、どうしても行政改革は、地方分権それから情報の公開と結びつくものでなければいけないだろうと私は思っております。
　地方分権の方については、さきに、地方分権推進委員会が本年の十月九日に第四次の勧告を出されております。それから一方、情報公開についても、これは政府だけではなしに各党も情報公開法の提案をしておりまして、私ども民主党としても、ことしの六月十日、民主党の行革本部として議員立法による情報公開法の提案をしております。ほかの党もしておるわけですね。それだけ非常に注目をされているわけですけれども、この地方分権の取り組み、そして情報公開法の作成の進捗状況などについて、どうなっているか。
　これは、実は私は法務委員会も所属しておりますけれども、昨年、民事訴訟法の改正問題がありまして、裁判資料としての公務員作成の公文書、これについてどう扱うかということについても議論になったのですが、これは政府の方で今情報公開法の作成をやっておる、一つは、このできぐあいも見ようではないかということでペンディングになっておりまして、民事訴訟法の一部その部分は様子見で置かれているのですね。
　そういうこともありますので、二つの問題の進捗状況などについてお示しをいただきたいと思います。