熊澤英昭の発言 （農林水産委員会）

○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、私どもの農水産業協同組合貯金保険機構は、農漁協から徴収いたしました保険料を財源として運営しておるわけでございまして、保険料率は、先ほど先生の御指摘がございましたように、預金保険機構よりは低い料率で徴収をしているわけでございます。現在、この機構の準備金でございますけれども、平成九年の三月末現在で千三百六十二億円というふうになっております。
　この貯金保険機構におきましては、経営破綻に陥りました農漁協の合併等に対しましてこれまで四件の資金援助を行ってきておりますけれども、責任準備金を取りますことなく対応できているという状況にございます。
　今回の貯金保険法の改正に当たりまして、資金援助の対象となる範囲を、現在は吸収合併の場合に資金援助の対象といたしておりますけれども、今回の法改正で新たに新設合併の場合も資金援助の対象にするという法改正をお願いしているわけでございます。こうした保険機構の業務の拡大というのは、結果的には保険金の支払いをある意味では抑制するという効果もございますので、私ども、貯金保険機構のこれまでの運営状況あるいは今後の運営等を考えますと、当面財源に支障を来すことはないというふうに考えております。