農林水産委員会

平成九年十一月二十六日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　北村　直人君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　鈴木　俊一君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　久保　哲司君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　小平　忠正君　理事　藤田　スミ君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　大島　理森君　　　　金田　英行君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　岸本　光造君
　　　　　　久野統一郎君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　　住　　博司君　　　　園田　修光君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　仲村　正治君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　二田　孝治君
　　　　　　御法川英文君　　　　目片　　信君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　一川　保夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　木村　太郎君　　　　木幡　弘道君
　　　　　　佐々木洋平君　　　　城島　正光君
　　　　　　達増　拓也君　　　　宮本　一三君
　　　　　　安住　　淳君　　　　石橋　大吉君
　　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　春名　直章君
　　　　　　前島　秀行君　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　島村　宜伸君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　岸本　光造君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　熊澤　英昭君
　　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　　園芸局長　　　　高木　　賢君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　高木　勇樹君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省体育局体
　　　　　　　　育課長　　　　　玉井日出夫君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　黒木　敏郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木部　佳昭君　　　　　茂木　敏充君
　　熊谷　市雄君　　　　　岩永　峯一君
　　杉山　憲夫君　　　　　久野統一郎君
　　中尾　栄一君　　　　　大島　理森君
　　佐々木洋平君　　　　　木村　太郎君
　　菅原喜重郎君　　　　　達増　拓也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　渡辺　具能君
　　大島　理森君　　　　　中尾　栄一君
　　久野統一郎君　　　　　杉山　憲夫君
　　茂木　敏充君　　　　　木部　佳昭君
　　木村　太郎君　　　　　佐々木洋平君
　　達増　拓也君　　　　　菅原喜重郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　具能君　　　　　熊谷　市雄君
　　　　―――――――――――――
十一月十七日
　国営川辺川土地改良事業の促進に関する請願
　（園田博之君紹介）（第五七一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十一月二十六日
　農業振興対策の強化に関する陳情書外二件
　（第九一
　号）
　国際化に対応し得る農業・農村対策の拡充・強
　化に関する陳情書外二件
　（第九二
　号）
　中・長期的視点に立った農業・農村政策の確立
　に関する陳情書
　（第九三号）
　農業農村整備事業の着実な推進に関する陳情書
　外二十件
　（第九四号）
　農業農村整備事業とウルグアイ・ラウンド農業
　合意関連対策の実施に関する陳情書外十六件
　（第九五号）
　中山間地域振興対策の拡充・強化に関する陳情
　書外三件
　（第九六号）
　株式会社の農地取得による農業参入反対に関す
　る陳情書外二件
　（第九七号）
　国土保全奨励制度に関連する施策の充実に関す
　る陳情書
　（第九八号）
　口蹄疫対策に関する陳情書
　（
　第九九号）
　ふるさと農道緊急整備事業・ふるさと林道緊急
　整備事業の事業期間の延長等に関する陳情書外
　一件
　（第一〇〇号）
　食糧自給率の向上に関する陳情書
　（第一〇
　一号）
　食糧自給率向上を図る農業・食糧政策に関する
　陳情書
　（第一〇二号）
　森林、林業・木材産業に関する陳情書外五件
　（第一〇三号）
　国有林野事業の維持・再生に関する陳情書外五
　件
　（第一〇四号）
　国有林野事業の発展と機構の充実に関する陳情
　書外三件
　（第一〇
　五号）
　大田原営林署の存続に関する陳情書
　（第一〇六号）
　私有林の公益性の評価拡大と支援に関する陳情
　書
　（第一〇七号）
　水産業振興対策の充実強化に関する陳情書
　（第
　一〇八号）
　漁港漁村整備事業及び沿岸漁場整備開発事業の
　着実な推進に関する陳情書外一件
　（第
　一〇九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第九号）
　　　　　――――◇―――――

○北村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。金田英行君。

○金田（英）委員　本題に入ります前に、先ごろ政府の方で決定いただきました新しい米政策、今回自主流通米価格が相当暴落したというようなことにおいて、農家の現実の所得減という問題が発生してきておりますし、このような米余り現象にどのように対処していくかということで、島村農林大臣を初め大変立派な対策を立てていただきました。農協を初め農家の皆さん方から、本当によくやってくれたという形でいろいろとお褒めをいただいておるわけでございます。確かに、この新しい米政策については、従来の農政と違った大きな転換点だというふうに私評価しております。
　そういったことで、これからの米政策について、新しく所得補償制度が導入された。そして、米余り現象に対して新たな減反が強化されて、農家の御協力のもとに現在の三百七十万トンというような米余りに対する対策も講じた。それから、新しい減反に対応して、共補償制度を初め減反に協力していただける農家の皆さん方にも一応の手厚い対応をしていただけたというようなことで、画期的なことではないのかというふうに思うわけであります。
　特に、所得補償方式で、価格下落に対する処置、一定の銘柄ごとに基準価格を決めて、実際の値段が下がった場合にはその差額の八割を補てんするというような所得補償制度を取り入れていただいた。私は、米についてこのような制度が確立したということは、これからの稲作経営の安定に対して、価格の乱高下に対して担保されたという形で、大きく前進した農政だというふうに思うんです。
　問題は、これは米だけこんなことをやるのでなくて、麦についても、あるいは大豆についてもというような形で、他の農産物にも適用していくんだと申しますか、同じような制度をつくり上げていくんだというようなことになれば、将来、総合所得補償制度と申しますか、米をつくっても豆をつくっても、あるいは麦をつくっても、年間の農業所得が過去三年間これくらいあるのであれば、例えば千五百万あるのであれば、千二百万までは補償しましょう、そして保険料はこれくらい払ってくれよというような形で、いろいろな、気象条件だとか価格に左右されていて経営が安定しない農家について、本当に安んじて農業にいそしむことができる制度に向かっていけるのではないのかというふうに考えているわけでございます。
　とにかく、これからの新しい米政策が大きな問題を、問題と申しますか、将来にわたる契機を含みながらスタートすることができるということを高く評価させていただいております。
　それで、新しい米政策、本当に農家の皆さん方は、ああ何とかことしも年を越せるというような状況になっておりますので、こういった新しい米政策に取り組んでいただきました島村農林水産大臣のこの取り組みに対する、今後の取り組みも含めて、御決意のほどをまずお話しいただきたいというふうに思います。

○島村国務大臣　お答え申し上げます。
　米の需給は、御高承のとおり、この四年来豊作続きでございまして、そのことを反映して、自主流通米の価格の停滞や、あるいはまた計画外米の増大等、大変厳しい状況にあるわけであります。
　そこで我々は、この米を取り巻く厳しい状況を踏まえまして、食糧法の目指す米の需給と価格の安定を図るために、生産調整、稲作経営あるいはまた計画流通制度の運営改善等、米政策全般の再構築に向け検討を行ってきたところであり、その成果として、先週新たな米政策大綱を決定したところであります。
　本大綱は、稲作、転作一体となった望ましい水田営農の確立を図るとともに、我が国の稲作経営の将来を切り開くことを基本理念に据えているものであります。今後、本大綱に即した各般の施策を総合的かつ的確に推進することにより、稲作に携わる農業経営者の方々の不安を払拭するよう全力を傾注してまいる所存であります。

○金田（英）委員　ありがとうございました。
　次に、本題であります貯金保険機構でございます。
　この農林水産委員会と同様に、大蔵委員会では、銀行あるいは信用金庫に伴う預金保険機構の審議が進められているわけであります。今の金融不安の中で金融システムの安定を目指すためには、どうしてもこの預金保険機構並びに農協、漁組についての同様の組織であります貯金保険機構の整備を急がなければなりません。
　預金保険機構につきましては、きょうの新聞でも御存じのとおり、新たに徳陽シティ銀行が破綻したというような形で、金融機関の破綻が相次いでいるわけであります。金融の安定を目指して、もう何としても政策的な手を打たなければならない。党の方でも金融政策緊急対策本部というのをつくって、とにかく金融安定を図るためにいろいろな措置を講じようということで、もはや手おくれだと言う方もいますけれども、これから一生懸命な対策をとっていかなきゃならないというふうに思います。
　それで、貯金保険機構と預金保険機構、預金保険機構ではもう相当の赤字が出ているわけでありまして、八年度末では三千九百五十一億円ですか、そういった赤字が出ておりまして、日銀からの借り入れが行われている、そういった事態でもございます。それから、預金保険機構についての保険料率で見てみましても、先般七倍に保険料率を預金保険機構で上げまして、今〇・〇八四ということでございます。ところが、貯金保険機構は〇・〇三というような保険料率でとどまっているわけであります。
　そういったような形で、預金保険機構と比べて貯金保険機構の責任準備金等、まあ何とかあるわけでございますけれども、将来を考えて、こういったもので十分間に合うのかどうか、財源的に問題はないのか、そういったことについてお尋ねしてみたいと思います。

○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、私どもの農水産業協同組合貯金保険機構は、農漁協から徴収いたしました保険料を財源として運営しておるわけでございまして、保険料率は、先ほど先生の御指摘がございましたように、預金保険機構よりは低い料率で徴収をしているわけでございます。現在、この機構の準備金でございますけれども、平成九年の三月末現在で千三百六十二億円というふうになっております。
　この貯金保険機構におきましては、経営破綻に陥りました農漁協の合併等に対しましてこれまで四件の資金援助を行ってきておりますけれども、責任準備金を取りますことなく対応できているという状況にございます。
　今回の貯金保険法の改正に当たりまして、資金援助の対象となる範囲を、現在は吸収合併の場合に資金援助の対象といたしておりますけれども、今回の法改正で新たに新設合併の場合も資金援助の対象にするという法改正をお願いしているわけでございます。こうした保険機構の業務の拡大というのは、結果的には保険金の支払いをある意味では抑制するという効果もございますので、私ども、貯金保険機構のこれまでの運営状況あるいは今後の運営等を考えますと、当面財源に支障を来すことはないというふうに考えております。

○金田（英）委員　これから起こるであろういろいろな農協あるいは漁組等々の経済的破綻に備えるためには、大体今の状況で十分だというようなお話であります。
　何といっても、農協や漁組についてはその経済基盤を強化しなければならないという形で、その合併を推進するということが指導されているわけでありまして、この合併を推進する意味からも、新設農協あるいは漁組等についてもこの貯金保険機構が機能するような形での今回の改正については、ぜひ実施する必要があるなというふうに考えているわけであります。
　大体大丈夫だというふうな見通しだということですけれども、農協の不良債権、どんな実態になっているのだ。私が聞き及ぶところでは、膨大な借金を抱えてそれが返せなくなって営農が成り立たなくなっている農家が結構あるというふうに聞いております。また、農協系統の資金といいますと、ついつい頭に思い浮かべるのが住専の問題でありました。ああいった住専に象徴されるような運用の中で、貸し先が不透明だというようなこともあるのではないのかな、そういうふうに思うわけです。
　農協あるいは漁組について、総額七十兆とも言われているこれらの資金が、実態としてどういう形で、本当に安全に運用されているのかどうか、そういったことをしっかりと踏まえないと、現在の貯金保険機構、この責任準備金等で十分だというようなことにならない、そういう回答が出てこないと思いますけれども、一体どのような状況だというふうに御認識なんでしょうか。

○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　農協系統の不良債権についてのお尋ねでございますけれども、年二回公表されております。一番最新の時点で、本年七月に、ことしの三月、平成九年三月期の不良債権の状況が公表されております。それは農林中金と信連でございますが、この農林中金と信連の合計で二千八百九十億円というのが不良債権でございます。
　なお、単協につきましては現在公表しておりませんけれども、ほかの業態と比べまして不良債権の率が低いというのが私どもの認識でございます。
　なお、単協の不良債権につきましては、十年三月期決算、つまり今年度の決算でございますが、来年の三月期決算におきまして、すべての組合につきまして不良債権の開示を義務づけておりますので、そうしたことから、夏ごろには全体として単協を含めた不良債権の額が確定できるというふうに考えております。

○金田（英）委員　預金保険機構と貯金保険機構の対象、それは、片っ方は一般金融機関と信用金庫ということでありますが、片方は農協であり、漁組である。
　この違いは一体どこなのかなというようなことですが、農協も漁組も総合事業体と申しますか、金融だけやっている、あるいは信用事業だけやっているという預金保険機構の方と違いまして、貯金保険機構では、信用事業のほかにいろいろな事業を総合的にやっているわけであります。購買だとか共済だとか、あるいは営農指導だとか販売事業だとかいろいろとやっているわけでありまして、それを総合的にやっているのが農協であり漁組だということになるわけであります。
　そこで、農協に貯金する人あるいは漁組に貯金する人、そういった貯金する人の立場から見たら、自分たちは信用事業だけやっているのでなくて、総合的に、総体的に農業協同組合総合事業だ、あるいは漁業協同組合総合事業だ、信用事業オンリーでございませんので、おれたちの貯金は果たして大丈夫なんだろうか、Ａコープの方におれたちの貯金は使われて、どうもあそこは片方の赤字をおれたちの貯金で埋めているのではないかというような、そういった不安が募るわけであります。
　そういった意味で、総合事業の各種の事業が信用事業に影響を及ぼさないというような形の中でしっかりと運用できるのかどうか、そこら辺についてしっかりしないと、農協も危ないぞというようなことになって、また郵便貯金、郵便局にお金を入れかえるというようなことにもなりかねませんので、そこら辺をしっかりと透明にする、各事業ごとにしっかりと透明性の高い資金運用が必要だというふうに思うわけでありますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。

○熊澤政府委員　先生御指摘のとおり、農協へ漁協、総合的な事業体でございます。信用事業のほかに、経済事業あるいは指導事業を総合的に行っているという事業体でございます。
　従来は、確かに信用事業等が生み出す収益で経済事業の赤字あるいは指導事業の赤字を埋めていくという経営が行われてきたという、これも実態としてそういう面があることは否めないというふうに思います。特に指導事業については、収益を生む事業ではございませんので、どうしてもやはりほかの収益で埋めていかざるを得ないという実態にもあるわけでございます。
　ただ、昨今の信用事業を取り巻く経営環境の厳しさということで、従来のように信用事業が高収益を上げていくということはなかなか期待しがたいという面もございます。そういう意味でいえば、それぞれ信用事業以外の、経済事業あるいは指導事業がきちっと機能していく、役割を果たしていくということを確保していくことは大変重要になっているわけでございます。
　そういう意味でいえば、昨年臨時国会で成立をさせていただきました農協改革法におきましても、部門別の収益の開示ということを義務づけているわけでございまして、そういうことによりまして、各部門ごとの収益が組合員の方々にも目に見えるようになる。そういう中で、一体、当該組合員の方々が所属している組合が、信用事業以外に、経済事業あるいは指導事業でどのような活動をしてどのような収支状況になっているかということが目につく状況になるということでございます。
　そうした中で、経済事業あるいは指導事業につきましても、効率的な事業の運営をしていくということが重要になってくると思います。そうした不断の経営に対するチェックを通じて、全体として農協あるいは漁協の運営が適切に行われるように私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。

○金田（英）委員　この貯金保険機構、農協と漁組という形の信用事業を担保していこう、その信用不安を解消していこうということでございますけれども、農協と比べて漁組につきましては相当資金規模が小さい。農協さんは約六十六兆とか六十八兆、七十兆弱の金を持っているのに比べて、漁組については二兆円弱だ。総資金量はそんなものだ、預金量はそんなものだというような形で、漁組については組合員の数も相当小さいし職員の数も小さいわけであります。
　漁組についての信用事業をしっかりとこの小さい規模で担保していくと申しますか、運用していくということは大変だろう、そしてまた、漁組の合併を急がなければならないということで一生懸命対策を講じていることは承知しておりますけれども、こういった信用事業に対する今後の漁組の指導方法、あるいは基本的な考え方、どのようにお考えでございましょうか。

○嶌田政府委員　漁協系統信用事業は、組合員の漁業生産、流通と密接な関連を持ちながら展開しておりまして、また、水産制度金融の担い手といたしまして、漁業政策上も重要な役割を担っているところでございます。
　しかしながら、今先生御指摘のように、漁協の経営規模は非常に小そうございます。平成八年度の貯金額で見てみますと、全体で約一兆八千億円、一漁協当たりにしますと平均貯金残高は約十億円ということになっておりまして、これは他業態に比べまして、また農協に比べまして規模が小さい。したがいまして、収益力が低いという状況にございます。
　近年、金融自由化が急速に進展する中で、金融業務の高度化、専門化に対応いたしました体制整備が重要な課題となっておりまして、漁協系統におきましても信漁連への信用事業譲渡を推進しておりまして、平成四年度から十一月一日現在で見てみますと、三百四十二の漁協から二十二の信漁連へ事業譲渡が行われているところでございます。
　農林水産省といたしましても、これらの取り組みを支援しているところでございますが、さらに、本年五月に成立させていただきました水協法の改正によりまして、最低出資金制度の導入、監査体制の強化など、信用事業を行う漁協の体制整備を推進することとしているところでございます。
　今後とも、漁協系統の信用事業が漁業、漁村の活性化に重要な役割を果たすことができますように、適正な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。

○金田（英）委員　御苦労さんでございます。
　それから、いろいろと金融システムの安定化という形で、金融機関の足腰を強化するためにというような形でへ自己資本比率に対する早期是正措置を来年の四月から講じるというようなことがされているわけでございます。国際基準、ＢＩＳ規制ということで、八％はないともう国際的には信用できないよというようなこともあるわけでございますけれども、農協系統あるいは漁組系統についてもこういった基準をクリアできるのかどうか、そういったことについてもいろいろと検討していっていただきたいというふうに思うわけであります。
　ちょっと時間がないので、最後ですが、今バンクーバーでＡＰＥＣが行われております。早期に自由化しようということで、九分野が決まったというわけであります。この九分野の中に、農林水産省関係では林産物あるいは水産物、こういったものを二〇一〇年あるいは二〇二〇年に向けて早期に自由化を図るんだというようなことでございます。
　そういった中で、特に水産物につきまして、これ以上の外国の魚が日本に入ってくることを本当に漁家の皆さん方は心配しております。そういったことについてどう考えておられるのか最後にお尋ねして、私の質問を終わりたいというふうに思います。

○嶌田政府委員　今先生お話しのように、ＡＰＥＣにおきましては、各国が自主的自由化計画を作成いたしまして自由化に取り組むこととされておりますけれども、この実行過程で、早期に実施する分野を特定するべく昨年から事務的な検討が行われておりまして、今回の閣僚会議において水産物、林産物ほか十五の分野が確定されたわけでございます。
　そのうち、水産でございますけれども、水産物を含みます九分野の今後の具体的な対応につきましては、今回の閣僚会議におきましても、あくまでも各国が自主的に行うものであることが確認されたところであります。したがいまして、今後、来年六月までに具体的措置を作成することとなっておりますが、我が国といたしましては、一貫して水産物につきましては関税・非関税措置は実施できない旨明言してきておりまして、関税・非関税以外の項目で、例えば経済技術協力等の分野で何らかの対応ができるかどうか検討していくこととしているところでございます。

○金田（英）委員　以上で、時間が来ましたので終わります。

○北村委員長　次に、園田修光君。

○園田（修）委員　金田先生から大枠の話は出ましたけれども、私は数点に絞って質問をしたいと思います。
　まず、今回の貯金保険機構は、農協あるいはまた漁協が万一経営が破綻した場合に、その貯金者の貯金を保護することを目的とした公的な保険制度であると私は認識をしております。このような制度が存在することは、貯金者の金融機関に対する信頼、さらにはまた信用秩序の維持に資するものであり、金融機関をめぐる状況の変化に伴いその仕組みの見直しを図ることは、もちろん必要なことであると思います。
　こうした観点からこれまでも制度の見直しが行われてきたものと考えますが、昨年の六月に抜本的な改正が行われたところであって、なぜ今また新たに法改正をしなければならないのか、そこのところが必ずしも国民には理解をされていないように思えてなりません。また一方、貯金保険法と同様の改正を行う預金保険法の改正案については、具体的な名前を挙げて改正規定の適用の対象となる金融機関が取りざたされておりますが、今回のこの法案、法改正を行うこととした必要性について、大臣にお伺いをしたいと思います。

○島村国務大臣　お答えをいたします。
　今回の貯金保険法の改正は、資金援助の対象といたしまして、経営の健全な組合と経営の困難な組合との新設合併の追加、そしてまた平成十三年三月末までの時限的措置といたしまして、経営の困難な組合同士による新設合併に対する資金援助を可能にすることを主な内容とするものであります。後者は、御承知のように離島とか何か地理的にそういう場合を考慮せざるを得ないというものを内容としたものです。
　また、今回の法案は、二〇〇一年に向けた金融システム改革が既にスタートしていること、また平成十年四月から農漁協についても早期是正措置が導入されること等にかんがみまして、貯金者の保護、信用秩序の維持のための環境整備を早急に図るための所要の改正を行うものであります。

○園田（修）委員　次に、経営の困難な組合同士の合併についてお伺いをいたします。
　農協、漁協は、農家あるいはまた漁師の皆さんの協同組織として発展してきた経緯がありますから、中山間地域、今大臣が述べられたように離島地域といった条件不利な地域にも存在して、この点では一般金融機関とは異なるわけであります。
　また、私の地元の離島地域にも幾つかの農協あるいは漁協があります。確かに、中山間地域や離島地域の経営困難な農協あるいは漁協の場合は、身近に、近接するところに経営が健全な農協がない場合も考えられるわけでありますが、経営の悪いもの同士が合併しても経営がよくなる保証があるのかどうかです。経営困難な組合同士の合併について、資金援助をする際に経営の改善をいかに確保をしていくのか大変疑問に思うのですが、そこのところ、どうなのでしょうか。

○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のとおり、経営の困難な組合同士を合併して大丈夫かというお尋ねでございますが、そういうこともございまして、私ども、この法案の運用に当たりましては、まずは、経営の困難な組合がある場合に原則として経営の健全な組合と合併をする、そういうことによって経営困難な組合を改善していくということを基本的な運用といたしております。
　ただ、御指摘もございますように、農協の場合には、離島とか中山間地域とか地理的な制約がございまして、そういうところの農協が経営困難に陥った場合に、隣接の農協と合併させる場合に、たまたま近隣の農協も経営が困難であるという場合もあり得るということで、今回の特例的な措置を入れさせていただいたわけでございます。
　その際に、確かに御指摘のように、その経営困難な組合同士が一緒になって果たして大丈夫かという問題が基本的にございます。
　そこで、この特例措置につきましては、まず知事があっせんをするということを法律の要件といたしております。
　その趣旨は、やはりそういう組合同士の合併につきましては、合併後の経営をきちっと確立していくということが基本的に重要でございますので、まず知事があっせんをいたしまして、そうした二つの組合が一緒になった場合に、例えば、合併することによって重複する施設を統廃合するとか、あるいはリストラをしまして職員を削減していくとか、そうした全体としてのリストラによって経営効率を高めていく。なお、その場合に処理し切れない不良な債権等につきましては、別途資金援助によって処理をし、一定の経営できる状況にして経営を確立していこう、そういう趣旨でこの法律を作成しているわけでございますので、できるだけ、そうした実施計画につきましても、具体的な改善内容を都道府県知事がきちっとチェックをして、合併後の経営がきちっと立ち行くように、そうした指導をしながら運用してまいりたいと考えております。

○園田（修）委員　本年の六月現在で、二千百五十八の農協、そしてまた千二百八十五の漁協が貯金保険制度の対象となっておりますが、この中で、経営困難な農漁協も少なからずあると思います。
　そこで、私は農協についてお伺いをいたします。
　農協系統については、規模が他の金融機関よりは総じて小さいこともあり、経営状態が厳しいと一般的には受けとめられておりますが、実態はいかがなのでしょうか。
　特にまた、十年の四月から早期是正措置が導入されることになれば、相当数の農協が早期是正措置の発動の対象となるのではないかと思うのであります。自己資本比率が〇％を下回る農協は業務停止命令までも行われることとされておりますが、こうした農協の一部には、自助努力のみでは再建が困難なものもあるのではないかと思うのであります。
　そこで、どの程度の農協が早期是正措置の対象となるのか、現段階での見通しをお聞かせいただきたいと思います。

○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　来年の四月から早期是正措置が導入されるわけでございます。これはその時点で、既に算定の方式は示しておりますけれども、当該金融機関、つまり農協がみずからの責任におきまして資産の自己査定を行うということで、そうした資産内容を客観的に反映した財務諸表を作成する。その算出されました自己資本比率に基づいて、今御指摘のございましたような措置命令を出すということになるわけでございます。
　そこで、最近の私どもの試算でございます。これは、基本的には、方式に従いまして農協自体がみずから算定をするのが原則でございますけれども、私どもその原則を示しているわけでございますが、私どもが現在試算している状態で申し上げますと、平成九年三月末現在で信用事業を行っております農協が二千二百八十四ございます。この二千二百八十四農協のうち、自己資本比率が〇％未満、つまり、自己資本を算定上割っている農協の数が八十四ございます。それから、自己資本比率が〇％以上二％未満の農協が十四ございます。それから、二％以上四％未満の農協が五十一農協というふうになっておりまして、合計で百四十九農協が自己資本比率四％未満ということで、今回の早期是正措置の対象になるという農協の数でございます。

○園田（修）委員　現在、地元の農協が最も心配をしているのは、この早期是正措置の導入であります、今数も述べられましたけれども。早期是正措置は、その名のとおり、早目早目に行政庁が適切な命令を行うことにより、農協が経営破綻に陥ることを未然に防ぐことを本来の目的とするものと私は理解をしております。しかしながら、地域の実態を見ますと、農協は、早期是正措置が適用されることによって経営が立ち行かなくなるのではないかと大変心配をしている状況も現実にあります。
　早期是正措置は、自己資本比率に応じ、行政庁がいわば機械的に命令を出さざるを得ないものとは理解をしているのでありますが、その前段階として、自己資本比率の向上のために行政庁として十分な指導を行っていくことが急務であると私は思っております。自己資本比率の向上等の早期是正措置に向けた現在の取り組み状況をお伺いいたします。

○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、この早期是正措置の趣旨は、早目に各金融機関、特に農協の経営状態をきちっと把握をして経営の健全化に向けての措置をとる、計画を進めるということがねらいでございます。
　そこで、現時点、先ほどお示しいたしましたように、私どもの試算で、全体で百四十九の農協が対象になるわけでございます。この百四十九の農協のうち、先ほど申し上げましたように、これは早期是正措置の区分といたしまして第一区分から第三区分までございまして、自己資本比率が二％以上四％未満、これは五十一農協ございます。この農協につきましては、基本的には、経営の改善を行うという計画を出していただくということでございます。
　第二区分の〇％以上二％未満の十四農協につきましては、経営内容をかなり相当大幅に改善をしていただく。例えば、自己資本比率の増加に加えまして、職員の給与の問題とかあるいは施設の合理化の問題とか、そういった内容まで計画の中にきちんと提示をしていただこうというふうに考えております。
　特に、第三区分の自己資本比率がマイナスの農協が八十四ございます。こうした農協につきましては、基本的には自己資本比率、自己資本の増加によって対応できる農協もございます。と申しますのは、この八十四の農協も自己資本のマイナス率に相当格差がございますので、組合員の出資等によって対応できる農協も相当数ございますが、なお、そうした自己資本の増強だけでは対応し切れないという農協も相当存在していることは事実でございます。
　そこで、現在私ども、既に系統組織あるいは県、単協の場合には直接には県が農協法に基づいて指導監督権限を委任されておりますので、県あるいは系統組織と連携をとりまして、現在具体的な改善のプロセス、改善計画の樹立に当たって具体的な詰めを急いでおりまして、来年三月までの間にすべての組合につきましてそうした改善へのめどが立つ。これは必ずしも自己資本の充実だけではなくて、自己資本の増加だけで対応し切れない場合には合併というのが大変大きな手法の一つになるわけでございますので、そうした合併も含めまして、改善の方向を打ち出したいというふうに考えているところでございます。

○園田（修）委員　来年の三月までの指導、これもしっかりとやっていただきたいと思っております。
　これに少し関連して、私の地元のことでありますけれども、鹿児島市農協の問題をお伺いいたします。
　ちょうど私は、これは県議会のときにこの問題に直面をいたしました。ちょうど経営困難に陥った鹿児島市農協と田上農協の吸収合併というのに対して貯金保険機構の資金援助が始まったのが昭和六十二年のことであります。貯金保険機構あるいはまた預金保険機構を通じて初めての発動事例であり、しかもまた農協としては未曾有の不良債権を抱えた、大変に県議会でも苦労した案件でありました。
　今現在、鹿児島市農協を吸収合併をして、名称はかごしま農協として経営が行われているわけでありますけれども、特に、貯金保険機構による資金援助により経営の改善が現在どのように進んでいるのか、お伺いをいたします。

○熊澤政府委員　先生御指摘のとおり、大変多額の不良債権を出しまして、貯金保険機構としては初めて資金支援を発動した事例でございます。
　このかごしま農協の経営の改善状況でございますけれども、昭和六十二年から貯金保険機構、鹿児島県、農協系統によりまして毎年三十億円を二十二年間にわたって支援するという全体のスキームが策定をされまして、現在まで実行されてきている途中でございます。
　これにつきましては、旧鹿児島市農協を吸収合併する、さらに、不良債権を引き継いだかごしま農協につきましては、この処理スキームのもとで経営の改善を図ってきているところでございます。改善の状況、進捗状況が順調でございますので、平成九年度以降につきましては、このスキームを早期に終了させたいということで、鹿児島県、農協系統の努力によりまして、二十二年間という計画の大幅な前倒しを行うということを決定いたしまして、残り十二年間の計画、まだ現在十二年間ということでございましたが、それを残期間を五年間に短縮をして経営の安定を早期に図っていこうということで現在鋭意進んでいるところでございます。

○園田（修）委員　予定より五年間早く回収が終わるということでありますから、これはちょうど私、鹿児島県のことでありまして、そのときの県議会の模様を言えば、今公的資金の導入という形で大蔵省はいろいろ考えておられますけれども、その当時も我々、一般会計の中から五十億を預託して、その利ざやを返していく、それも二十年間にわたって返していくという形で、大変議会でももめた、苦労した案件でありました。しかしながら、全国系統の支援もあり、また保険機構もあり、そういう形を出していただいて、今予定より五年間早く終わるという状況でありますから、大変ありがたいことであります。
　今回、金融ビッグバンとの関係について少しまたお伺いをいたしたいと思います。
　金融ビッグバンはすべての金融機関を巻き込むものであり、農協も金融機関である以上はこれとは無縁というわけにはいかないと思うのでありますが、農協の場合には、残念ながら金融ビッグバン以前の問題があるのではないかと思います。必ずしも全国段階でマスコミで取り上げられることはありませんけれども、地方紙では日常茶飯事に農協の不祥事が取り上げられております。例えば、信用事業の担当職員が貯金を着服したとか、そしてまた、販売代金を横領したとかなどであります。
　これまでの貯金保険制度の発動事例など、組合長みずからが横領あるいはまた背任に手を染めている。このような状態の中で、貯金保険制度の充実が貯金者保護のために必要なことは理解をするわけでありますが、その前段階として、農協職員のモラル向上や管理体制の確立が不可欠ではないかと思うのですが、その辺のところは局長、どう思われますか。

○熊澤政府委員　確かに、金融情勢が大変厳しくなってきておる、環境がますます厳しくなるという状況の中で、先生御指摘のように農協信用事業におきましては特に、管理者、そして職員のモラルの向上というのは大変重要だというふうに認識をいたしております。そのために一番大事なことは研修事業ではないかと思いますけれども、現在、農林中金を中心に信用事業担当者に対する研修が実施されております。
　同時に、さきの臨時国会で成立をさせていただきました農協改革二法の中でも、業務執行体制の強化あるいは監査体制の強化ということで、常勤監事の設置あるいは員外監事の導入、そういった監査部門からの強化も図っているということでございます。
　さらに、系統組織全体といたしましても、役員の専門的な研修をする、それから職員教育を再度徹底するために教育体系の再編成をするということで、現在、人材の再教育、経営者の養成ということに取り組みを始めたというところでございますので、私どもも、検査体制の充実とあわせまして職員の研修、養成について、そうしたＪＡ自体の取り組みとあわせましてしっかり指導してまいりたいというふうに考えております。

○園田（修）委員　最後に大臣にお伺いをいたします。
　現在、二〇〇一年のいわゆる金融ビッグバンに向けて、銀行あるいはまた証券、保険の相互乗り入れで、新商品の導入などのさまざまな金融システムの改革が進められているわけであります。こうした中で、一般の金融機関では、ホールセールを目指すものとリテールで勝負をするもの、あるいはまたさらにプライベートバンキングなど特定業務に特化するものなど、さまざまな取り組みが芽生えているのも事実であります。
　農協系統の組織も、金融機関である以上は、金融システムの改革の進展に伴い、金融機関の再編の大きなうねりに無関係でいるわけにはいかないわけでありまして、一方で、農協は農業者の協同組織であって、それに伴う限界があろうと思うのでありますが、今後の金融ビッグバンに向けて、農協系統金融が生き残っていくためにどのように取り組んでいこうとしているのか、行政庁としてどのように指導をしていく考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。

○島村国務大臣　園田委員の御質問にお答えいたします。
　二〇〇一年の金融ビッグバンに向けて、農協系統においても他の金融機関との競争がますます激化し、経営環境が厳しくなることが予想されます。銀行あるいは保険あるいは証券、まさに入り乱れてのことでありますし、今までの非常に背景のしっかりした農協の経営の中では大変にいろいろな不安がつきまとうこと、当然だろうと思います。
　そこで、農協系統につきましては、事業、組織の改革の必要性を認識し、二〇〇〇年に向けて、農協の広域合併及び信連と農林中金の統合を推進するとともに、経営の効率化、健全化に取り組んでいるところであります。
　農林水産省といたしましても、昨年末に成立した農協改革二法におきまして、農協の広域合併や信連と農林中金との統合による組織運営の合理化、効率化、あるいはまた、業務執行体制、監査体制の強化、自己資本の充実等による経営の健全性確保のための措置等を講ずるとともに、経営悪化の未然防止のために、平成十年四月からの早期是正措置の導入、業務、財務内容のディスクロージャーの推進等を図っているところであります。
　以上のような措置を講ずることにより、今後、農協系統金融機関が金融ビッグバンの中で信用事業を健全に運営し、他の金融機関と同様に我が国金融システムの一員としての責任が全うできるよう、一層事業機能の強化と効率化、健全化を目指し、強力に指導していく考えであります。