熊澤英昭の発言 （農林水産委員会）

○熊澤政府委員　先生御指摘のとおり、農協へ漁協、総合的な事業体でございます。信用事業のほかに、経済事業あるいは指導事業を総合的に行っているという事業体でございます。
　従来は、確かに信用事業等が生み出す収益で経済事業の赤字あるいは指導事業の赤字を埋めていくという経営が行われてきたという、これも実態としてそういう面があることは否めないというふうに思います。特に指導事業については、収益を生む事業ではございませんので、どうしてもやはりほかの収益で埋めていかざるを得ないという実態にもあるわけでございます。
　ただ、昨今の信用事業を取り巻く経営環境の厳しさということで、従来のように信用事業が高収益を上げていくということはなかなか期待しがたいという面もございます。そういう意味でいえば、それぞれ信用事業以外の、経済事業あるいは指導事業がきちっと機能していく、役割を果たしていくということを確保していくことは大変重要になっているわけでございます。
　そういう意味でいえば、昨年臨時国会で成立をさせていただきました農協改革法におきましても、部門別の収益の開示ということを義務づけているわけでございまして、そういうことによりまして、各部門ごとの収益が組合員の方々にも目に見えるようになる。そういう中で、一体、当該組合員の方々が所属している組合が、信用事業以外に、経済事業あるいは指導事業でどのような活動をしてどのような収支状況になっているかということが目につく状況になるということでございます。
　そうした中で、経済事業あるいは指導事業につきましても、効率的な事業の運営をしていくということが重要になってくると思います。そうした不断の経営に対するチェックを通じて、全体として農協あるいは漁協の運営が適切に行われるように私どもとしても指導してまいりたいというふうに考えております。