嶌田道夫の発言 （農林水産委員会）

○嶌田政府委員　漁協系統信用事業は、組合員の漁業生産、流通と密接な関連を持ちながら展開しておりまして、また、水産制度金融の担い手といたしまして、漁業政策上も重要な役割を担っているところでございます。
　しかしながら、今先生御指摘のように、漁協の経営規模は非常に小そうございます。平成八年度の貯金額で見てみますと、全体で約一兆八千億円、一漁協当たりにしますと平均貯金残高は約十億円ということになっておりまして、これは他業態に比べまして、また農協に比べまして規模が小さい。したがいまして、収益力が低いという状況にございます。
　近年、金融自由化が急速に進展する中で、金融業務の高度化、専門化に対応いたしました体制整備が重要な課題となっておりまして、漁協系統におきましても信漁連への信用事業譲渡を推進しておりまして、平成四年度から十一月一日現在で見てみますと、三百四十二の漁協から二十二の信漁連へ事業譲渡が行われているところでございます。
　農林水産省といたしましても、これらの取り組みを支援しているところでございますが、さらに、本年五月に成立させていただきました水協法の改正によりまして、最低出資金制度の導入、監査体制の強化など、信用事業を行う漁協の体制整備を推進することとしているところでございます。
　今後とも、漁協系統の信用事業が漁業、漁村の活性化に重要な役割を果たすことができますように、適正な指導を行ってまいりたいというふうに考えております。