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嶌田道夫の発言 （農林水産委員会）

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○嶌田政府委員　今先生お話しのように、ＡＰＥＣにおきましては、各国が自主的自由化計画を作成いたしまして自由化に取り組むこととされておりますけれども、この実行過程で、早期に実施する分野を特定するべく昨年から事務的な検討が行われておりまして、今回の閣僚会議において水産物、林産物ほか十五の分野が確定されたわけでございます。
　そのうち、水産でございますけれども、水産物を含みます九分野の今後の具体的な対応につきましては、今回の閣僚会議におきましても、あくまでも各国が自主的に行うものであることが確認されたところであります。したがいまして、今後、来年六月までに具体的措置を作成することとなっておりますが、我が国といたしましては、一貫して水産物につきましては関税・非関税措置は実施できない旨明言してきておりまして、関税・非関税以外の項目で、例えば経済技術協力等の分野で何らかの対応ができるかどうか検討していくこととしているところでございます。

発言情報

speech_id: 114105007X00419971126_013

発言者: 嶌田道夫

speaker_id: 18382

日付: 1997-11-26

院: 衆議院

会議名: 農林水産委員会

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