熊澤英昭の発言 （農林水産委員会）

○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　まさに先生御指摘のとおり、経営の困難な組合同士を合併して大丈夫かというお尋ねでございますが、そういうこともございまして、私ども、この法案の運用に当たりましては、まずは、経営の困難な組合がある場合に原則として経営の健全な組合と合併をする、そういうことによって経営困難な組合を改善していくということを基本的な運用といたしております。
　ただ、御指摘もございますように、農協の場合には、離島とか中山間地域とか地理的な制約がございまして、そういうところの農協が経営困難に陥った場合に、隣接の農協と合併させる場合に、たまたま近隣の農協も経営が困難であるという場合もあり得るということで、今回の特例的な措置を入れさせていただいたわけでございます。
　その際に、確かに御指摘のように、その経営困難な組合同士が一緒になって果たして大丈夫かという問題が基本的にございます。
　そこで、この特例措置につきましては、まず知事があっせんをするということを法律の要件といたしております。
　その趣旨は、やはりそういう組合同士の合併につきましては、合併後の経営をきちっと確立していくということが基本的に重要でございますので、まず知事があっせんをいたしまして、そうした二つの組合が一緒になった場合に、例えば、合併することによって重複する施設を統廃合するとか、あるいはリストラをしまして職員を削減していくとか、そうした全体としてのリストラによって経営効率を高めていく。なお、その場合に処理し切れない不良な債権等につきましては、別途資金援助によって処理をし、一定の経営できる状況にして経営を確立していこう、そういう趣旨でこの法律を作成しているわけでございますので、できるだけ、そうした実施計画につきましても、具体的な改善内容を都道府県知事がきちっとチェックをして、合併後の経営がきちっと立ち行くように、そうした指導をしながら運用してまいりたいと考えております。