熊澤英昭の発言 （農林水産委員会）

○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　来年の四月から早期是正措置が導入されるわけでございます。これはその時点で、既に算定の方式は示しておりますけれども、当該金融機関、つまり農協がみずからの責任におきまして資産の自己査定を行うということで、そうした資産内容を客観的に反映した財務諸表を作成する。その算出されました自己資本比率に基づいて、今御指摘のございましたような措置命令を出すということになるわけでございます。
　そこで、最近の私どもの試算でございます。これは、基本的には、方式に従いまして農協自体がみずから算定をするのが原則でございますけれども、私どもその原則を示しているわけでございますが、私どもが現在試算している状態で申し上げますと、平成九年三月末現在で信用事業を行っております農協が二千二百八十四ございます。この二千二百八十四農協のうち、自己資本比率が〇％未満、つまり、自己資本を算定上割っている農協の数が八十四ございます。それから、自己資本比率が〇％以上二％未満の農協が十四ございます。それから、二％以上四％未満の農協が五十一農協というふうになっておりまして、合計で百四十九農協が自己資本比率四％未満ということで、今回の早期是正措置の対象になるという農協の数でございます。