熊澤英昭の発言 （農林水産委員会）

○熊澤政府委員　お答え申し上げます。
　確かに、この早期是正措置の趣旨は、早目に各金融機関、特に農協の経営状態をきちっと把握をして経営の健全化に向けての措置をとる、計画を進めるということがねらいでございます。
　そこで、現時点、先ほどお示しいたしましたように、私どもの試算で、全体で百四十九の農協が対象になるわけでございます。この百四十九の農協のうち、先ほど申し上げましたように、これは早期是正措置の区分といたしまして第一区分から第三区分までございまして、自己資本比率が二％以上四％未満、これは五十一農協ございます。この農協につきましては、基本的には、経営の改善を行うという計画を出していただくということでございます。
　第二区分の〇％以上二％未満の十四農協につきましては、経営内容をかなり相当大幅に改善をしていただく。例えば、自己資本比率の増加に加えまして、職員の給与の問題とかあるいは施設の合理化の問題とか、そういった内容まで計画の中にきちんと提示をしていただこうというふうに考えております。
　特に、第三区分の自己資本比率がマイナスの農協が八十四ございます。こうした農協につきましては、基本的には自己資本比率、自己資本の増加によって対応できる農協もございます。と申しますのは、この八十四の農協も自己資本のマイナス率に相当格差がございますので、組合員の出資等によって対応できる農協も相当数ございますが、なお、そうした自己資本の増強だけでは対応し切れないという農協も相当存在していることは事実でございます。
　そこで、現在私ども、既に系統組織あるいは県、単協の場合には直接には県が農協法に基づいて指導監督権限を委任されておりますので、県あるいは系統組織と連携をとりまして、現在具体的な改善のプロセス、改善計画の樹立に当たって具体的な詰めを急いでおりまして、来年三月までの間にすべての組合につきましてそうした改善へのめどが立つ。これは必ずしも自己資本の充実だけではなくて、自己資本の増加だけで対応し切れない場合には合併というのが大変大きな手法の一つになるわけでございますので、そうした合併も含めまして、改善の方向を打ち出したいというふうに考えているところでございます。