亀井久興の発言 （予算委員会）

○亀井国務大臣　ただいま総理から御答弁いただいたことでございますが、その中で、土地の流動化、土地取引の活性化ということがございましたので、その点につきまして国土庁が考えておりますことを御答弁申し上げたいと思います。
　申し上げるまでもございません、総理もたびたび委員会、本会議で御答弁申し上げておりますけれども、土地政策の目標を、従来の地価の抑制という観点から、思い切って有効利用を促進する、そういう目標に大きく転換をいたしたわけでございます。そうしたことに基づいて、政府・与党が一体になって、土地の有効利用促進のための検討会議も今日まで五回にわたって開いてまいったところでございまして、今御指摘になりましたことについても、さまざまな観点からの御議論があるところでございます。
　具体的なことでございますが、国土利用計画法におきまして、地価の安定と、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るために、大規模な土地取引につきましては事前に価格及び利用目的について届け出を求めることにいたしております。御承知のとおりでございます。この届け出勧告制につきまして、本年の三月末に閣議決定されております「規制緩和推進計画の再改定について」に基づきまして、大幅な運用緩和の実施を行ってきたところでございますけれども、先日お取りまとめになりました、先ほど御指摘のございました自民党の緊急国民経済対策におきまして、制度の改善についての御提言がなされたところでございます。
　私どもといたしまして、この届け出勧告制はいわば土地政策の根幹にかかわることでございますけれども、そのことを念頭に置きながらも、このような提言を含めさまざまな御意見というものをお聞きしながら、最近の地価等の動向にかんがみまして、土地取引の円滑化に資するという観点から、制度の改善に既に着手をいたしておるところでございます。