石川要三の発言 （予算委員会）

○石川委員　次に、やはり中小企業の問題として今大きな課題は、規制緩和の結果、非常に大型店がどんどん各都市に進出をしております。そういうような結果、その影響で一番苦しんでいるのが旧来の市街地の商店街、こういう方々が一番影響を受けるわけであります。
　したがって、それに対しては我が党からも、この内容の中に示されておりますように、中心市街地再活性化対策ということで、いろいろな内容につきまして具体案が示されております。それを要約すると、大変細かく分かれておりますが、一つその中で一番大きな問題としては、やはり、大店舗の進出の中心市街地への影響、これが非常に重要な要素を占めておると私は思います。
　したがって、大店舗が進出するような場合に、その許認可といいますか、そういったようなことから見て、こういう大店舗ができる、そういう規則というのですか、許可する法律というのですか、そういうものを、私はやはり中央官庁だけではなくして地方の自治体にそれを、いわばまさに地方分化といいますか、そういうことで、その町の市町村長がその町全体のこれからの活性化を考えながら、どこへそういう大店舗を入れたら一番いいか、全体がお互いに協調しながら繁栄できるか。場合によっては非常に逆になってしまう場合がありますので、そこらを地方分権した方がいい
のじゃないか。
　権限というのですか、そういう許可をする権限というものをもっともっと、中央だけじゃなくて下へおろすということをやっていくべきではなかろうかと思いますが、これは総理にひとつ。