橋本龍太郎の発言 （予算委員会）

○橋本内閣総理大臣　本来なら通産大臣がお答えすべきだと思いますけれども、通産大臣は呼ばれておりませんので、私の方からお答えいたします。
　今の御示唆は、私は非常に大事な御示唆だと思います。と申しますのは、地方分権推進委からこれまで四次にわたりましていただきました勧告、これを今ベースに、地方分権推進計画の本格的な策定に入りました。しかし、分権推進委からちょうだいいたしました御意見は、四回目の勧告をいただきましたときに私の方から、これで終わりではありませんねと念を押しましたように、地方六団体が従来取りまとめてこられた要望を中心にまとめられております。と申しますことは、例えば、例示で挙げて恐縮でありますけれども、政令市の市長会から出されている御意見のほとんどのものはまだ議論を尽くしておりません。
　そうした点で、今議員が御指摘になりましたようなケースも含め、なお分権推進委に御検討願い、より身近な自治体に移していくべき機能というものは存在するであろうと私自身が考えております。そうした中の一つとして関係当局にも伝え、検討させたいと存じます。
　その上で一点、先ほど来の御論議にあわせ、この場をかりて院の各位、また地方自治体にも御協力を賜りたいことがございます。
　それは、国で例えば景気を考え、あるいはその他の要件を考えまして、規制を緩和あるいは撤廃いたしましたものが、自治体の条例等によりまして生かされないケースがございます。先般、自治大臣と建設大臣に指示をし、既にこれは全市町村に対して通達が出されておりますが、例えば、赤字企業の公共事業参入という問題がございました。
　過去の不動産取得等によりましてバブル時代に抱えました不良資産を、リストラのために処理しようとしたとき、体質は健全ではありますけれども、単年度赤字になります。そうなりますと、赤字企業は公共事業に参入させないという、これもまた合目的な理由ではあるわけですが、そのために、その年度、公共事業に参入できないことを恐れ、いたずらに不良資産を抱えながら呻吟するというケースがございました。
　一部の自治体では既にそうした協力をいただいておったわけでありますけれども、全国的にそうした点で配慮いただきたい、この問題を検討してほしいということで、両大臣御相談の上、既に両次官の名前で全市町村に指示をおろしておりますが、こうしたことも、土地の流動化といったものに一方ではブレーキをかけてしまい、同時に、企業が不良資産を抱えたまま、みすみすその年度の公共事業参入の、入札参入の機会を得るために経営体質を悪化させていく、こうしたことは我々としては非常に問題だと思っておりまして、今回改めて全市町村に対しこうした指示を、連絡をとり直してもらったわけであります。
　こうした問題点につきましては自治体の方にもぜひ御協力をいただきたい、そうした視点からも御協力を得たいもの、そのように考えております。