伊藤公介の発言 （予算委員会）

○伊藤（公）委員　私たちの日本にとっては、当然、韓半島や中国は隣国であります。しかし、もう一つの隣国でありますロシアという国に対して、私たちは戦後五十年間、これほど身近に、また親しい関係にロシアというものを確認したのほかってなかったことではないかと思います。
　先週は米中の会談が行われました。そして、軌を一にして日ロ会談が行われたわけであります。私は、これからのアジアあるいは国際情勢に、この二つの国際的なイベントは、新しい国際情勢のスタートになる歴史的な二つの会談ではなかったかと思うわけでございます。
　今後、日ロの関係が与える影響は、アジアに対しても、国際情勢に対しても、そういう意味で大変大きなインパクトがあると思うわけでありまして、日ロの首脳会談の中で培われた友情というものをぜひ今後さらに発展させていただく、またそれに対して、私たちも精いっぱいの努力をしてまいらなければならないと思います。そうした決意を改めてお誓い申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、新ガイドラインと当面の外交案件について、一、二点お伺いをさせていただきたいと思います。
　九月二十三日、新たな日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインが発表をされました。昨年の四月に東京で行われた日米首脳会談におきまして、冷戦終結後の国際環境に見合った日米安保体制を再構築するということを目的といたしました日米安保共同宣言が発表され、その中に盛り込まれたのがこのガイドラインの見直しであります。それから約一年半、日米両国による検討あるいは努力の末、ようやく新ガイドラインが完成したのであります。
　この一連のプロセスが私は大変大事だというふうに考えるわけでありまして、六月にガイドライン中間取りまとめが発表されまして以降、今日まで行われてまいりました質疑を私は伺ってまいりましたが、このプロセスをある意味ではほとんど無視して、ガイドラインの極めて一部であります有事対処だけを取り上げて議論されている感がございますけれども、私は、いささか残念なことだというふうに考えているわけであります。
　ポスト冷戦後におきます国際環境は、日一日と、先ほど来も質疑をさせていただきましたように、世界各国の相互依存関係が深まり、あるいは世界の平和と安全が日本自身の平和と安全へ何らかの影響を及ぼし得るようになっています。日米安保体制を基盤といたしまして、憲法の制約はありますけれども、地域安全も含めて、世界平和へのより一層の貢献と責任を世界に約束したものであると私は認識をいたしております。そして同時に、評価もしているところであります。
　まず、橋本総理の御認識を伺っておきたいと思います。