予算委員会

平成九年十一月四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　松永　　光君
　　　理事　伊藤　公介君　理事　石川　要三君
　　　理事　西田　　司君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　山本　有二君　理事　田中　慶秋君
　　　理事　藤井　裕久君　理事　五島　正規君
　　　理事　木島日出夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　臼井日出男君
　　　　　　江藤　隆美君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　栗原　博久君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　桜井　郁三君　　　　桜井　　新君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高市　早苗君
　　　　　　武部　　勤君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野中　広務君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　松本　　純君　　　　宮路　和明君
　　　　　　村山　達雄君　　　吉田六左エ門君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　池坊　保子君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　鍵田　節哉君
　　　　　　北脇　保之君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　島津　尚純君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中井　　洽君　　　　中村　鋭一君
　　　　　　西川太一郎君　　　　西川　知雄君
　　　　　　西田　　猛君　　　　西野　　陽君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　平田　米男君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　松浪健四郎君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　三沢　　淳君
　　　　　　山本　孝史君　　　　岩田　順介君
　　　　　　海江田万里君　　　　北村　哲男君
　　　　　　末松　義規君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　中桐　伸五君　　　　松本　惟子君
　　　　　　山花　貞夫君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　上原　康助君
　　　　　　北沢　清功君　　　　岩國　哲人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　橋本龍太郎君
　　　　　　　　法　務　大　臣　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　外　務　大　臣　小渕　恵三君
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　三塚　　博君
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣　　堀内　光雄君
　　　　　　　　郵　政　大　臣　自見庄三郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　上杉　光弘君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　小里　貞利君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　久間　章生君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　尾身　幸次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　鈴木　宗男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　　官房会計課長　　尾見　博武君
　　　　　　　　内閣審議官　　　安達　俊雄君
　　　　　　　　内閣法制局長官　大森　政輔君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　　務局次長　　　　八木　俊道君
　　　　　　　　行政改革会議事
　　　　　　　　務局参事官　　　板野　泰治君
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局長　　　　　　泉　　幸伸君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　佐藤　　謙君
　　　　　　　　防衛庁運用局長　太田　洋次君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　萩　　次郎君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　首藤　新悟君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画課長　　　　中名生　隆君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　新保　生二君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　田中　健次君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　勝三君
　　　　　　　　法務省刑事局長　原田　明夫君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　伊集院明夫君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省北米局長　高野　紀元君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省条約局長　竹内　行夫君
　　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　大蔵省主計局長　涌井　洋治君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　薄井　信明君
　　　　　　　　大蔵省理財局長　伏屋　和彦君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　長野　厖士君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　山口　公生君
　　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　田中　泰弘君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　山本　　徹君
　　　　　　　　林野庁長官　　　高橋　　勲君
　　　　　　　　水産庁長官　　　嶌田　道夫君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　　立地局長　　　　並木　　徹君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　広瀬　勝貞君
　　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　木村　　強君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　建設省都市局長　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　自治政務次官　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　会計検査院長　　疋田　周朗君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局次長　　　　森下　伸昭君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　深田　烝治君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　（日本銀行総裁）　松下　康雄君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大西　　勉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　松本　　純君
　　遠藤　利明君　　　　　奥山　茂彦君
　　大原　一三君　　　　　大村　秀章君
　　河村　建夫君　　　　　宮路　和明君
　　栗原　博久君　　　　吉田六左エ門君
　　中川　昭一君　　　　　阪上　善秀君
　　根本　　匠君　　　　　桜井　郁三君
　　北側　一雄君　　　　　鈴木　淑夫君
　　中井　　洽君　　　　　西川太一郎君
　　西川　知雄君　　　　　江崎　鐵磨君
　　小林　　守君　　　　　北村　哲男君
　　藤田　幸久君　　　　　松本　惟子君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　不破　哲三君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大村　秀章君　　　　　大原　一三君
　　奥山　茂彦君　　　　　遠藤　利明君
　　阪上　善秀君　　　　　高市　早苗君
　　桜井　郁三君　　　　　根本　　匠君
　　松本　　純君　　　　　相沢　英之君
　　宮路　和明君　　　　　河村　建夫君
　吉田六左エ門君　　　　　栗原　博久君
　　江崎　鐵磨君　　　　　鍵田　節哉君
　　鈴木　淑夫君　　　　　三沢　　淳君
　　西川太一郎君　　　　　松崎　公昭君
　　北村　哲男君　　　　　仙谷　由人君
　　松本　惟子君　　　　　中桐　伸五君
　　松本　善明君　　　　　不破　哲三君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高市　早苗君　　　　　熊谷　市雄君
　　鍵田　節哉君　　　　　丸谷　佳織君
　　松崎　公昭君　　　　　島津　尚純君
　　三沢　　淳君　　　　　北脇　保之君
　　仙谷　由人君　　　　　小林　　守君
　　中桐　伸五君　　　　　末松　義規君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊谷　市雄君　　　　　中川　昭一君
　　北脇　保之君　　　　　北側　一雄君
　　島津　尚純君　　　　　中井　　洽君
　　丸谷　佳織君　　　　　西川　知雄君
　　末松　義規君　　　　　岩田　順介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　順介君　　　　　藤田　幸久君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（景気、倫理、行革
　及び外交等）
　　　　　――――◇―――――

○松永委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日も引き続き、景気、倫理、行革及び外交等について集中審議を行います。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁松下康雄君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○松永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○松永委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤公介君。

○伊藤（公）委員　おはようございます。
　まず、クラスノヤルスクにおきます日ロ首脳会談についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　大変忙しいスケジュールの中、橋本総理、大変御苦労さまでございました。報道によりますと、エリツィン大統領と川下りをされたり、あるいは釣りを一緒にされたり、当初計画をされておられましたサウナは取りやめになったようでありますけれども、夕食会やあるいは朝食会、森の散策など、盛りだくさんのスケジュールをこなされてきたようであります。テレビを通じまして、橋本総理の久方ぶりに明るいさわやかな笑顔が大変印象的でございました。ぜひこの笑顔でさまざまな国内問題も乗り切っていただきたいというふうに思います。
　もともと、今度のこの日ロ会談、エリツィン大統領と親近感を築き上げる、真の友人としての友情の関係をつくるということが大きな目的であったと思います。しかし、先ほど申し上げたようなさまざまな盛りだくさんの行事をこなす一方で、我が国にとっては極めて重要な、歴史的な一ページを開かれたと私は思います。まずそのことについて、私は心から総理に敬意を表したいと思います。
　そして、総理御自身はこの成果をどう見ておられるのか。信頼構築ということでありますが、エリツィン大統領とはどのような人間的な関係をつくり上げてこられたのか。また、大統領の健康状態もかねてからいろいろ取りざたされたところでありますけれども、直接総理がお会いになられてどんな印象を持たれたのかも伺いたいと存じます。
　一連のこれらのことを含めまして、総じて今回の訪問の成果について、特に政治的な成果について、まず総理の御所見を伺いたいと存じます。

○橋本内閣総理大臣　お許しをいただきまして、多少の時間をちょうだいし、委員の御質問にお答えをする形で予算委員会に御報告をさせていただきたいと存じます。
　私自身、本年のデンバー・サミットあるいは昨年のモスクワ原子力安全サミットにおける首脳会談をエリツィン大統領との間に持ちながら、もう一つ突っ込んだ議論のできる関係、言いかえればまさに個人的な友情関係というものを深める必要性を痛感いたしておりました。
　そうした中で、デンバー・サミットの機会をとらえまして、双方が、モスクワあるいは東京といういわば首都での公式の会談の形ではなく、例えば大統領自身がロシアの東部を訪問されるような機会、そうした機会をとらえて、本当にネクタイなしでじっくり話をすることはできないだろうか。そのような願いを込めて、週末、友人同士の会談はできないだろうかということを提案いたしておりました。こうした提案にエリツィン大統領も賛成をされました結果が、今回のクラスノヤルスクにおける会談になった、いわゆるノーネクタイ会談というものになったと思っております。
　そして、個人的な私自身の思いとしては、全体として大変充実した時間を持つことができ、大統領と非常に率直な話し合いをすることができた。その意味では、今回一番大きな私自身の目的でありました個人的な信頼関係、友情というものを深めることはできた、そのように考えております。
　同時に、大統領の計算では我々は四十三項目議論をしたと言われましたが、実は私は何項目か数を勘定いたしておりません。大小取りまぜて、双方が関心のある課題を率直にぶつけ合っていきます中で、随分幅の広い、しかも建設的な議論が行えたと思っております。
　まず、経済関係につきましては、今後の両国の経済関係の発展の基礎ともなる一連の協力措置、これを橋本・エリツィン・プラン、あるいはエリツイン・橋本・プラン、どちらでも結構ですが、そうした形で実施をしていくことにいたしました。そして、その目的のために、貿易経済政府間委員会などにおける対話を強化していくということで一致いたしました。
　この中には、ロシアの例えば若手経営者養成プログラムというものに協力をし、そのうち千人ぐらいの方々を日本が責任を持って教育していく。そのうちで優秀な方々を五百人ぐらい日本に招いて、日本の産業界、あるいは向こう側の要望がありますならば官庁、大学等、いろいろな場所でトレーニングをする。そうした将来の、日本に対する理解を深めてもらうような措置も含んでおりますし、そのために必要な、モスクワにおける日本センターに運び込む機材について税制上の優遇措置を行ってもらう、そんな種類の課題も入っております。
　同時に私は、アジア太平洋地域にロシアが積極的に参加をしてほしい、ややもするとヨーロッパのロシアという顔が強調され、アジア太平洋におけるロシアの姿が見えないということに対しては、必ずしもいいことではない。それだけに、もしロシアがＡＰＥＣに参加するお気持ちがあるのなら、私はその参加を支持したいし、アメリカとも連携をとりながらその実現に努力したい、そのようなことも申し上げてきました。
　また、アジア太平洋地域における安全保障のあり方についての対話も行ってきましたが、その中で、当然ながら、防衛交流というものを一層進展させていく、このようなことでも意見の一致を見ております。
　それから、北方領土の問題との関係におきましては、東京宣言に基づいて、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすことでお互いの意見は一致を見ました。
　東京宣言の中には、これは細川総理の時代につくられた御努力の産物でありますけれども、北方四島の名前が明記されていることは御承知のとおりであり、これを、歴史を踏まえ、法と正義の関係で解決していくということになっておるわけでありますが、二〇〇〇年までという一つのタイムリミットを設けてこれを加速する、そういう方向に向けられたことは、この国にとっても、またロシアにとっても私はよかったと思っております。
　この合意に基づきまして、今後、一連のハイレベルの交流というものが予定をされております。その中で平和条約の締結というものに向けて努力をしていきたいと考えておりますし、また、この関連で、北方四島周辺水域操業枠組み交渉につきましては、できるだけ年内を目途に妥結をするよう双方努力することで、交渉当事者に指示をすることで一致いたしました。
　こうしたネクタイなしの会談というものは、私はやはり、実際にやってみまして非常に有益だったという気持ちを持っております。そこで、今度は日本側で、明年の春にもどうぞ御家族御一緒に訪問していただきたい、そしてこうした関係での議論を続けたいということを提案いたしまして、大統領を日本にお招きいたしました。大統領はこれを非常に喜んで受け入れていただきまして、時期の御相談にも入りました。日付まで確定しているわけではありませんけれども、結果として、四月の中旬を目途に行おうということで一致をいたしました。
　こうしたことを総括してみますと、今回の会談、非公式なノーネクタイの会談ということでありましたけれども、ロシア流に数えれば四十三テーマと言われるほど大小さまざまな問題を首脳同士で議論し、その方向性を定めた。その意味では、二十一世紀に向けての日ロ関係というものを強化、拡大、改善していくという意味での大きな機会となったと考えております。
　エリツィン大統領は非常に元気でおられました。そして、延べにいたしますと八時間から恐らく九時間ぐらい御一緒していたと思いますけれども、積極的に議論され、意見を述べられ、いわゆる共同の記者さんたちの質問に答えるときにも非常に元気な姿を報道陣の前にも見せておられた。私は、非常にしっかりとした元気な姿を皆さんにも見ていただけたのではないだろうか。エリツィンさんに対していろいろな健康上のお話をされる方もありますけれども、少なくとも八時間、九時間という論議を続けるだけのエネルギーを持っておられる、これは申し上げて全く問題がないと思います。

○伊藤（公）委員　ありがとうございました。今総理からお話をいただきましたように、政治的な成果というものは、これからの日ロ関係あるいはアジア、また国際政治にも新しい一ページを開く、私はそういう歴史的な日ロ会談になったというふうに認識をいたします。
　ところで、今お話の中にもございましたが、もう少し経済関係についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　ロシアは今、民主主義的な体制に移りつつあるわけであります。市場経済を取り入れて、いろいろな試行錯誤が続けられています。七十年間も共産主義社会にあったわけですから、新しい体制に移るさまざまな混乱やあるいは紆余曲折があることは当然だろうというふうに思うわけでありますが、しかし同時に、ロシアは、すぐれた資質を持つ国民でありますし、強大なエネルギー資源を有する国であります。この国の将来は、私は、大変大きな可能性があるということだけは間違いがないと思います。そういう観点に立てば、日本は、早急にロシアとの友好と協力の関係を築いて、相互利益の原則で交流を進めていくべきだと思います。
　そうした考えの中で、私は、ロシアとの経済交流は今後も拡大をしていくべきだという立場に立つわけでありますけれども、今回のクラスノヤルスクで合意をされたいわゆる橋本・エリツィン・プランの内容なども先ほども少し触れていただきましたけれども、その成果を改めて国民に御説明いただきたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　私たち二人も、日ロ間の経済関係、これを着実に進展させていくことの重要性というものについては、当然のことながら一致をいたしました。
　そして、そのいわば促進のよりどころとして、均衡のとれた開放経済化、市場経済化及びエネルギーの分野での協力を進めるという基本的な考え方のもとに、投資協力イニシアチブ、同時に、ロシアの国際経済体制への統合をいかに進めていくか、あるいは改革支援の拡充、先ほどちょっと触れました企業経営者養成計画、あるいはエネルギー対話の強化、さらに原子力の平和利用のための協力、柱としてはそのような柱立てを立てております。
　もちろんそのためには、ロシア側にも税制でありますとかさまざまな点で努力をしてもらわなければならない部分があることも当然でありまして、例えばＷＴＯの加盟について、我々はこれができるだけ早く進むことを希望いたしますけれども、同時にロシア側にも、ＷＴＯ体制の中に入れるだけの開放の努力もしてもらわなければなりません。まだ二国間交渉も始まっていない状況でありまして、こうした具体的な積み上げはこれから非常に膨大な作業を必要とすると思います。
　同時に、これはこの国会の場を通じて民間の方々にもお願いをするわけでありますけれども、その千人という方々、これはモスクワにおける日本センター等で教育を進めるわけですが、その中から優秀な人たちを日本に招く、日本の民間企業の中で研修を続けていただく、そのためには、協力をしていただく企業のグループも存在しなければなりません。あるいは、各省庁の研究機関等にも協力を求めるさまざまな場面がありましょう。
　こうしたことを一つずつ実現してまいりますためには双方が非常に大きな努力を必要とする、しかし方向性は定まった、私はそのように理解をいたしております。

○伊藤（公）委員　もう一言、アジア太平洋での日ロ協力についても、ＡＰＥＣへのロシアの参加などを提案されたわけでありますが、その考え方についても一言だけ触れていただけませんでしょうか。

○橋本内閣総理大臣　従来、例えばヨーロッパの方々と議論を、旧ソ連のころから現在のロシアに至るまでの議論をしておりまして、往々にして、どこかかみ合わないという思いを抱く場面がしばしばありました。
　往々にするとヨーロッパの首脳の関心というのは、私は非常に乱暴な言い方でよくウラルの西側にとどまるという言葉を使ったことがありますけれども、西欧化された部分の旧ソ連、ロシアというものにとどまる嫌いがあったように思います。我々からいたしますと、首都のモスクワは別といたしまして、どうしてもやはり極東方面にある旧ソ連であり、現在のロシアというものに目が向きます。そうすると、なかなか実は意見がかみ合わないところが生ずる。
　そして、ロシア自身がアジア太平洋地域におけるみずからの存在に気づき、それだけの役割を果たしてもらうことはできないか、より多くの関心をアジアに注いでもらえないか、私は正直そういう気持ちを持ち続けておりました。
　幸い、今回、ロシア側も、大統領以下、アジアにおける、ユーラシア大陸におけるロシアという考え方により大きなウエートを置き始めておられるように思います。そして、そういう流れの中で、もしロシアがそのような立場を希望されるなら、ＡＰＥＣへの参加、こういう形をつくっていく、それによってアジア太平洋地域にも関心を持つロシアというものを示していく、これも一つの手法ではないか、私はそのような気持ちがありました。
　ですから、エリツィンさんに対し、希望されるなら私はＡＰＥＣへの参加を支持したいし、アメリカと協力してその努力をしたいということを申し上げた次第です。

○伊藤（公）委員　次に、何といっても私たち日本の国が関心を持っているのは北方領土問題であります。
　今回、御報告をいただきましたように、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう努力をすることで両首脳で約束をされたということは、大変画期的なことだと私は思います。我が国はこれまで、我が国の固有の領土であります四島の返還を求めて、長年にわたってそれなりの努力を続けてまいりました。一九九三年の東京宣言は、その努力の過程でまさに重要な一里塚ではあったわけでありますけれども、そこには残念なことに今回のような時期が明示されなかったのであります。
　今回、総理とエリツィン大統領の交渉で、いわゆる二〇〇〇年までにとされたという点は、私は大変評価もし、画期的なことだというふうに思うわけであります。エリツィン大統領の英断にも私は敬意を表したいと思いますし、また、説得をされた総理の御努力に対しましても敬意を表したいと思います。
　そこで、問題は今後のことが大変大事になるわけでありますけれども、しっかりした交渉を続けていかなければなりません。この今後の交渉をどんなふうに進めていかれるお考えなのかも伺いたいと思います。
　私たちは、この歴史的な歯車を後退させない、そして、日ロの総理とエリツィン大統領との間に築いていただいた人間的な温かな関係というものを、両国の友好関係にしっかりとそのきずなを強めていかなければならないというふうに考えておりますけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　お許しをいただきまして、ここで東京宣言の関連部分を、議事録の中にとどめるために、この部分の読み上げをお許しいただきたいと思います。
　東京宣言の第二項に、
　日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞諸島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の工作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。
この中にはそのように記されております。
　私は、我々が当時野党の立場にあったときでありますが、この宣言をまとめ上げられた細川総理初め関係者に、この国の将来を考えるとき、改めて敬意を表したいと思います。
　そしてその上で、これをもとにしながら、二〇〇〇年までに解決を図ろうということになったわけでありまして、二人の間の細かい話については外交上のことでありますのでお許しをいただきたいと存じますけれども、今後、例えば近くプリマコフ外相が訪問をされる、またチェルノムイルジン首相の訪日も決まっている。多分、小渕外務大臣も機会をとらえて向こう側と接触される、あるいは訪問されるという機会もありましょう。そして、エリツィンさんとの間に、四月の中旬に二度目のネクタイなし会談を今度は日本で開こうというようなことが、手順という意味では存在をいたします。
　それだけで簡単に済むような問題ではございませんけれども、あらゆるチャンス、あらゆるチャネルを通じながら、双方が答えを見出すために努力をしていく。そうした努力の積み重ねの中から、目標の達成に全力を挙げてまいりたい。そのような思いでおることを御報告申し上げます。

○伊藤（公）委員　報道を通じて私も見させていただいたわけでありますが、総理と大統領の間でお孫さんの話が出たり、トップレベルの会談の中でそうした親しい家族の話まで出て、大変友好的な関係ができたということは、私たちにとっても大変ありがたいことだというふうに思います。
　そうした信頼関係をつくっているということが、国と国との関係を進めていく上でも私は大変大事なことだというふうに思うわけでありますし、また、先ほどから総理の御報告の中にございましたように、エリツィン大統領が来日をされるということでありますけれども、我々も大統領の訪日を歓迎させていただきたいというふうに思います。そして、またさらに日ロの新しい関係が前進をすることを望んでいるものであります。
　先ほども訪日をされるというお話は伺いましたが、もし若干でも、現在の状況の中で、どのような形で招待をされ、訪日をされるのか。今はまだ少し先のことでございますから、正確なスケジュールが決まっているわけではもちろんないと思いますけれども、今わかっている範囲内で、どのような形での招待を考えていられるのかを伺いたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　時期的には四月の中旬をめどということは先ほど申し上げました。その上で、形式は、いわゆるノーネクタイ、完全なプライベートなお互いの交流という形で行おうということは決まっております。
　その場所等々につきましては、御家族ぐるみで私はお招きをいたしましたので、むしろこれから、エリツィンさん初めエリツィンさんの一緒に来られる御家族の皆さんがどういう日本を見たいと考えておられるか。私自身も非常に心のこもったクラスノヤルスクにおける歓迎を受けましただけに、エリツィンさん御一家の希望も伺った上で、その御希望にできるだけ沿うような心のこもった歓迎をしたい、迎え方をしたい、今はそう思っておるところでありまして、エリツィンさん初めエリツィン家の皆さんの希望を伺った上で、その希望に一番適した場所はどこかを考えよう、そのように思っております。

○伊藤（公）委員　私たちの日本にとっては、当然、韓半島や中国は隣国であります。しかし、もう一つの隣国でありますロシアという国に対して、私たちは戦後五十年間、これほど身近に、また親しい関係にロシアというものを確認したのほかってなかったことではないかと思います。
　先週は米中の会談が行われました。そして、軌を一にして日ロ会談が行われたわけであります。私は、これからのアジアあるいは国際情勢に、この二つの国際的なイベントは、新しい国際情勢のスタートになる歴史的な二つの会談ではなかったかと思うわけでございます。
　今後、日ロの関係が与える影響は、アジアに対しても、国際情勢に対しても、そういう意味で大変大きなインパクトがあると思うわけでありまして、日ロの首脳会談の中で培われた友情というものをぜひ今後さらに発展させていただく、またそれに対して、私たちも精いっぱいの努力をしてまいらなければならないと思います。そうした決意を改めてお誓い申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、新ガイドラインと当面の外交案件について、一、二点お伺いをさせていただきたいと思います。
　九月二十三日、新たな日米防衛協力のための指針、いわゆるガイドラインが発表をされました。昨年の四月に東京で行われた日米首脳会談におきまして、冷戦終結後の国際環境に見合った日米安保体制を再構築するということを目的といたしました日米安保共同宣言が発表され、その中に盛り込まれたのがこのガイドラインの見直しであります。それから約一年半、日米両国による検討あるいは努力の末、ようやく新ガイドラインが完成したのであります。
　この一連のプロセスが私は大変大事だというふうに考えるわけでありまして、六月にガイドライン中間取りまとめが発表されまして以降、今日まで行われてまいりました質疑を私は伺ってまいりましたが、このプロセスをある意味ではほとんど無視して、ガイドラインの極めて一部であります有事対処だけを取り上げて議論されている感がございますけれども、私は、いささか残念なことだというふうに考えているわけであります。
　ポスト冷戦後におきます国際環境は、日一日と、先ほど来も質疑をさせていただきましたように、世界各国の相互依存関係が深まり、あるいは世界の平和と安全が日本自身の平和と安全へ何らかの影響を及ぼし得るようになっています。日米安保体制を基盤といたしまして、憲法の制約はありますけれども、地域安全も含めて、世界平和へのより一層の貢献と責任を世界に約束したものであると私は認識をいたしております。そして同時に、評価もしているところであります。
　まず、橋本総理の御認識を伺っておきたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　日米安全保障条約を基軸としている日米安保体制、これは、しばしば申し上げてまいりましたように、我が国の安全の確保にとりまして必要不可欠というだけではありませんで、アジア太平洋地域における平和と安定を維持するためにも引き続き非常に重要な役割を果たしております。
　この新しい指針、これは、冷戦後のアジア太平洋地域における安全保障環境に対応できますように、日米間の緊密な協力関係を増進するためにつくられたものでありまして、この新たな指針によって、日米間の防衛協力関係、これが一層効果的なものとなり、それは、さらには日米安保体制の信頼性を一層向上するものになると考えております。
　この新しい指針と日米安保条約との関係、これは、新指針の「基本的な前提及び考え方」において明確にされておりますように、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利及び義務並びに日米同盟関係の基本的な枠組みは変更しておりません。
　そしてまた、新たなガイドラインのもとにおきましてのさまざまな日米協力、日米間の協力関係というものは、日米安保条約の目的である日本と極東の平和及び安全の維持に資するもの、そして、この条約またはその関連取り決めの具体的な規定に直接の根拠を置くもののほかに、平素から行う協力のように、より安定した国際安全保障環境を構築するための努力、こうした点、広範な日米間の協力も含まれておるわけであります。
　いずれにいたしましても、これらの協力は、日本と極東の平和及び安全の維持という安保条約の目的に合致するものでありますし、同時に、我が国がみずからの主体的な判断によって、我が国の憲法の範囲内及びその時々に適用のある法令に従って行い得る、これは当然のことでございます。

○伊藤（公）委員　我が国の安全保障を考える上で、朝鮮半島の情勢は極めて私たちの国と密接な関係にあることは言うまでもありません。しかし、それとともに、対米関係あるいは対中関係をいかにバランスをとっていくかということは、大変大きな課題であると思います。
　先ごろ、中国の江沢民国家主席が訪米をされたところでもあります。今後の対米、対中関係についても、総理の基本的な考え方を伺っておきたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　今議員が御指摘になられたように、日米中、この三カ国が良好で安定的な環境をつくり出す、これはアジア太平洋地域における安定と繁栄のために極めて重要な要素であります。
　そしてその中で、日米関係というものにつきましては、今後とも引き続いて日本外交の基軸として、日米安保体制というものを堅持し、その円滑かつ効果的な運用に努めると同時に、既に非常に幅広い分野における両国間の緊密な協力関係というものが存在しているわけでありますから、これを一層進展させていきたいと考えております。
　また、日中関係につきましても、当然のことながら、我々はこれを拡大、深化させていかなければなりません。
　九月に私自身中国を訪問させていただいたわけでありますが、来週李鵬総理が来日をされます。こうした機会などをとらえまして、首脳間の対話、安全保障分野を初めとした、日中間でもさまざまなレベルにおける対話を深めていく。そしてその中で、信頼関係を強化し、日中友好関係というものがさらに発展していくように努めていくつもりでありますし、これはただ単に政府のみならず、院におかれましても御協力を、また国民全体においてもさまざまなレベルにおける交流というものに心をいたしていただくよう、心から願う次第であります。

○伊藤（公）委員　私、実はガイドラインについてあと一、二点質問通告をしているわけでありますが、ちょっと時間が経過しまして、経済的な問題、景気対策も少し伺いたいと思いますので、恐縮ですが二、三点はまたいずれ、本会議等のこともございますので、いずれの機会に、ガイドラインの詳細についての質疑は他日にさせていただきたいと思います。
　我が国にとってもう一つの重要な案件であります国連安保理拡大問題について、お伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国などが拡大の枠組みを年内に国連総会で採択するように提唱していますけれども、九月二十五日に開催をされましたいわゆる非同盟諸国会議外相会議では、安保理拡大問題について、時間的な枠組みに縛られるべきではなく、加盟国百八十五カ国の総意が得られない限り拡大は非常任理事国のみにとどめるべきだというコミュニケが採択をされました。
　さらに、十月二十二日に、イタリア、カナダ、エジプト、パキスタンなど十カ国によります、安保理拡大の年内決定を阻止するための決議案が国連事務局に提出をされ、我が国政府はこの決議案への同調国がふえないような対策をとっていると承知をしておりますけれども、安保理拡大の枠組みが年内に合意をされなかったり、あるいは非常任理事国のみが合意されるような事態となれば、常任理事国の拡大、ひいては我が国の常任理事国入りに向けてのモメンタムは確実に失われることになるものと思います。
　この問題について、国連内部での動きと我が国政府の見通しについて、これは小渕外務大臣からお伺いをしたいと思います。

○小渕国務大臣　今御指摘の安保理拡大の問題につきましては、我が国といたしましては常任、非常任双方の議席の拡大が必要であり、我が国を含む多くの国がこのような主張を行っておりますが、改革の具体的なあり方につきましては、残念ながら現在、意見が十分収れんいたしておりません。
　国連総会におきましても、私、総会で演説をさせていただきまして、いわゆるラザリ提案、これに対して全面的に御支持を申し上げて、その達成について努力を傾注いたしておるところでございますが、御指摘にありましたように非同盟国並びにイタリアを中心にいたしました決議案等が提案されつつありまして、我が国といたしましては、いわゆるラザリ提案、すなわち、常任、非常任理事国を十五カ国から二十四カ国にふやしていくという件につきまして、これを延ばしていこうという動きがあることを危惧いたしております。
　そういった点で、現地の小和田大使を初めといたしまして、そうした日延べ案に近いものについてはこれを阻止すべく全力で努力をし、願わくば本年末にこの目的が達成できるように、必要性を現在強く訴えておる段階でございます。

○伊藤（公）委員　ガイドラインについて、総理に一言だけ、ちょっと基本的なことでございますので伺っておきたいと思います。
　前の国会の外務委員会、これは六月十一日の質疑でありますが、この議事録を私ちょっと読ませていただきました。周辺有事において、米軍が活動している場合に、我が国が何らかの協力をすることは集団的自衛権の行使である、戦争に巻き込まれる可能性があるとの質問に対して、久間防衛庁長官は、集団的自衛権の行使の点では否定をいたしました。しかし、米軍を我が国に駐留させていることを含めて、戦争に巻き込まれること自体は否定をしなかったわけであります。私は、非常に大切なポイントだと思うのです。私自身はそのとおりだと思っているのです。
　国際法を遵守しない者にとって、世界の警察官と自他ともに認めるアメリカに協力をすることは、いかなる協力でありましても攻撃の対象となり得ると私は考えます。日米同盟関係によって、我が国はみずからの安全が保障をされている一方で、そのゆえのリスクも同時に背負っていることを私たちは認識をすべきでありますし、政府もまた国民にはっきりと理解を求めるべきだと私は思います。
　今、新たなガイドラインが策定をされて、今後それを実行に移すべく法整備が行われようとしております。世界の平和と安全により一層の貢献をし、あるいは責任を負っていこうとする政府は、今までよりも大きなリスクを国として背負っていく覚悟をしたものと言えます。そうであれば、その覚悟を国民も容認するか否かという重大な国民意思の決定が、今、国会における国内法の整備にかかっていると私は思います。
　次期通常国会における国内法整備は国会議員にとって重要な審議になると思いますが、日米同盟関係の充実あるいは強化に伴うリスクの増大についても、総理の認識をお伺いさせていただきたいと思います。

○橋本内閣総理大臣　今、ガイドラインに関連する法整備の問題にも触れられながらの御質問でありましたが、私は、その検討作業というのは非常に幅の広いものになりますことから、議員は次期通常国会と限定して言われましたけれども、この検討作業というのは結構時間がかかるだろうと思います。
　そして、法制の整備を必要とする部分が出てまいりまして、それを法制するといたしましても、国会にお諮りするのは早くとも次期通常国会ということになるのではないかと考えておりまして、その点は、防衛庁長官が当時どういう御答弁をされたのか正確に存じませんけれども、早くても次期通常国会と私からは申し上げさせていただきたいと存じます。
　その上で、日米安保条約の五条事態、六条事態という論議というものが過去から存在しておりましたことは、よく御承知のとおりであります。そして、これに何ら変更は加わっておりません。むしろ今回、ガイドラインは、そうした意味ではその性格というものをきちんと整とんをしたという言い方もできると思います。
　そして私は、この新しい指針を策定し、そのもとにおいて行われる作業を初めとした日米同盟関係の充実強化、これは日米安保体制の信頼性を一層向上させることになり、むしろ、日本の安全及びこの地域の平和と安定に影響を与えるような事態を防止し、あるいはその拡大の抑止、収拾を図ることを目的としているということを申し上げなければなりません。
　今、議員が述べられましたように、万一とか、あるいは巻き込まれるリスクというようなもの、これが存在しないと私は申し上げるのではありません。その上で我々がやらなければならない必要なこと、それは、国際紛争そのものの発生する危険性を低下させるための努力でありまして、ＡＲＦ等もそうでありますし、我々はそうした努力をこれから一層図っていくべきであると思います。

○伊藤（公）委員　ガイドラインの問題、それから北朝鮮の日本人配偶者里帰り問題についても伺いたいと思いましたが、国内問題を限られた時間の中で伺いたいと思いますので、その通告した質問は改めてさせていただきます。
　それでは、連休が二日間あったものですから、社会状況、いろいろ変化がございましたので、質問をちょっと、後半の質問を先にさせていただきたいと思います。
　まず、行政改革についてでありますが、今進められております省庁再編、行政改革も、十一月に入りましていよいよ大詰めの段階を迎えているように思います。国民の大変な関心事でありますこの橋本行革をどのように評価をするかということは、まさにこれからにかかっていると思いますし、その中で、特に象徴的な問題になっております郵政三事業について伺わせていただきたいと思います。
　現在検討されております三事業一体化で独立行政法人とした場合に、今まで中間報告で示された案と比較をいたしまして、組織上あるいは業務上、職員の身分上の大きな違いが生じるのかどうか、またそれは民営化の方向にあるのかどうか。政府が現在どのように最終的な案をまとめようとされているのかを、まず担当の郵政大臣から御意見を伺いたいと思います。

○自見国務大臣　伊藤委員にお答えをさせていただきます。
　もう先生御存じのように、行政改革の目的は、簡素、効率的かつ国民本位の行政を実現することである、こういうことでございます。今、先生から独立行政法人について御質問があったわけでございますが、独立行政法人については、現在、その制度の基本的な内容について行政改革会議において検討が行われているというふうに聞いております。
　中間報告によれば、独立行政法人は国の行政機関ではなくしたがって原理的には公務員でないなど、現在の国営でございます郵政事業の経営形態とは異なるものというふうに考えておりますが、しかしいずれにいたしましても、私何度も答弁申し上げましたように、中間報告を受けて、今、最終取りまとめが政府・与党間で協議中でございます。
　付記の中にも、行政改革のためには政党とりわけ与党の御協力が必要であるということがございますから、本当に風雪に耐えた与党でございますから、やはり英知のある日本の伝統と歴史を踏まえたすぐれた案が出てくるというふうに私は考えておりまして、その状況を見守りながら、望ましい郵政事業のあり方を考えてまいりたいというふうに考えております。

○伊藤（公）委員　総務庁長官からもお答えをいただきます。

○小里国務大臣　中間報告におきます中身についてはもう御承知のとおりでございますから、私は、質問の後の方から、いわゆる今先生がお話しになった独立行政法人について、しかも、その審議の今日の段階における位置づけを申し上げた方があるいはわかりやすいのではないか、さように思いますから、その独立行政法人の方からお話し申し上げます。
　短くということでございますから、これは要するに簡素化するために、あるいはまた民間でできることはできるだけ民間にゆだねたい、そういう基本的な理念から発想いたしまして、要するに、垂直的減量の枠組みの一つとして独立行政法人の制度設計を検討いたしております、こういうことであると思うのです。
　しかしながら、今申し上げましたそういう制度設計を相当議論してまいっておりますが、その中におきまする、では一体、仮にその制度設計ができた場合に受け皿をどこに持っていくか、このことにつきましてはまだ行政改革会議では直接議論はいたしておりません。しかしながら、雰囲気の中の一つとして申し上げられますことは、郵政三事業についても一応念頭に置きながら検討されておる、そういう状況でございます。

○伊藤（公）委員　今、両大臣のお話を伺いまして、この問題には人一倍強い関心を持たれ、またある意味ではこの行革に対して非常に大きな影響力を持っております小泉厚生大臣から御感想を伺いたいと思います。

○小泉国務大臣　行財政改革といいますと、今まで特殊法人の整理統廃合が焦点になっておりました。私は、本格的な行財政改革を進めるためには、単に特殊法人の整理統廃合でとどまってはいけない。むしろ、財政投融資制度の改革、そして入り口であります郵政三事業、年金等のこの預託制度をどう見るか、これを一体的に見るべきだという考えを示してまいりました。
　そういう意味において、今回、まだ具体的な姿が見えてきませんが、独立行政法人という形で郵政三事業を切り離して一体的に考える、そして資金運用部の預託を廃止して自主運用を促す、税金を投入しないという形で独立行政法人を考えるならば、これは財政投融資制度の改革に結びつく、同時に特殊法人の整理統廃合にもつながる。わけて、この郵政三事業に対して、封書、はがき等の民間参入を規制しないで、民間参入も認めるという形になるならば、私は行財政改革に大きく前進すると見ております。

○伊藤（公）委員　行政改革は、これからいよいよ、一府十二省という大枠は私はこのまま確実に進んでいくであろうというふうに思います。また、我々もそれを応援していきたいと思います。
　問題は、今小泉厚生大臣からもお話がありましたその中身であります。そして、国家公務員百十五万、このスリム化を、具体的に国家公務員の数をどうするのか。国民の皆さんにはどれだけ本当にスリムになったかということが大変大事なことだと思います。時間がなくなりましたので、伺おうと思いましたが、これはしかるべきときに私は数値を示して、国家公務員二割とか三割とか、公務員の数もきちっとスリム化する。
　かつて国鉄は五十万人いたわけであります。私たちが国会に出させていただいたときには四十七万人でした。三塚大蔵大臣、総理等々、いろいろな御努力の中でこの民営化をして、今日我が国のＪＲはわずか十九万人であります。私は今、国の官僚機構がどのような形で本当にスリムで効率的な官僚機構に変わるかはまさにこれからの勝負にかかっているように思うわけでありまして、関係閣僚それぞれの皆さんの中でしっかりした調整をして、国民の前にこの行革をしっかりと成功させていただきたい。我々も及ばずながらしっかりお支えをしてまいりたいというふうに思います。
　ところで、この連休中さまざまなことがございました。もう時間が最後になりましたけれども、香港で始まりました世界の株価の変動、あるいはまた昨日の三洋証券の問題、一連の問題にはかなり国民の皆さんも、これから経済の先行きどうなるであろうか、そういう心配をされているだろうというふうに思います。
　経企庁のいろいろな経済見通しについては今までも私たちはその都度伺ってきたところでありますが、現在どのような見通しに立たれているのか、また大蔵大臣には、そうした景気の動向とともに、今日の三洋証券のような問題、この信用保証といいますか、そういうものを担当大臣としてどのように取り組まれていくかも、それぞれ両大臣から伺いたいと思います。

○尾身国務大臣　最近の景気動向を見ますと、株価の動向など先ほど来お話しのとおりの状況はございますが、私の立場から見て、ファンダメンタルズにつきまして申し上げたいと思います。
　消費税の導入に伴いますいわゆる駆け込み需要の反動減というのが四月から続いておりまして、それがまた七月－九月にもやや残っておりましたが、これが解消する動きにもございます。そしてまた、そういう中で、足元の回復テンポは緩やかになっておりまして、言うならば足踏み状態かなと思っておりますが、基調として見ますと、消費、投資あるいは輸出などの動向から見まして、景気回復の基調そのものは変わっていないというふうに考えております。
　ただ、消費や設備投資、設備投資はそこそこ伸びておりますが、必ずしも順調に伸びていませんのは、将来の経済に対する信頼感というものが問題であるということでございまして、この十一月の半ばをめどに私ども二十一世紀も踏まえました経済対策をしっかりと進めてまいり、それによって国民の皆様の信頼感をしっかりと確立して、景気を正常な回復軌道に乗せていきたいと考えております。