伊藤公介の発言 （予算委員会）

○伊藤（公）委員　私、実はガイドラインについてあと一、二点質問通告をしているわけでありますが、ちょっと時間が経過しまして、経済的な問題、景気対策も少し伺いたいと思いますので、恐縮ですが二、三点はまたいずれ、本会議等のこともございますので、いずれの機会に、ガイドラインの詳細についての質疑は他日にさせていただきたいと思います。
　我が国にとってもう一つの重要な案件であります国連安保理拡大問題について、お伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国などが拡大の枠組みを年内に国連総会で採択するように提唱していますけれども、九月二十五日に開催をされましたいわゆる非同盟諸国会議外相会議では、安保理拡大問題について、時間的な枠組みに縛られるべきではなく、加盟国百八十五カ国の総意が得られない限り拡大は非常任理事国のみにとどめるべきだというコミュニケが採択をされました。
　さらに、十月二十二日に、イタリア、カナダ、エジプト、パキスタンなど十カ国によります、安保理拡大の年内決定を阻止するための決議案が国連事務局に提出をされ、我が国政府はこの決議案への同調国がふえないような対策をとっていると承知をしておりますけれども、安保理拡大の枠組みが年内に合意をされなかったり、あるいは非常任理事国のみが合意されるような事態となれば、常任理事国の拡大、ひいては我が国の常任理事国入りに向けてのモメンタムは確実に失われることになるものと思います。
　この問題について、国連内部での動きと我が国政府の見通しについて、これは小渕外務大臣からお伺いをしたいと思います。