伊藤公介の発言 （予算委員会）

○伊藤（公）委員　ガイドラインについて、総理に一言だけ、ちょっと基本的なことでございますので伺っておきたいと思います。
　前の国会の外務委員会、これは六月十一日の質疑でありますが、この議事録を私ちょっと読ませていただきました。周辺有事において、米軍が活動している場合に、我が国が何らかの協力をすることは集団的自衛権の行使である、戦争に巻き込まれる可能性があるとの質問に対して、久間防衛庁長官は、集団的自衛権の行使の点では否定をいたしました。しかし、米軍を我が国に駐留させていることを含めて、戦争に巻き込まれること自体は否定をしなかったわけであります。私は、非常に大切なポイントだと思うのです。私自身はそのとおりだと思っているのです。
　国際法を遵守しない者にとって、世界の警察官と自他ともに認めるアメリカに協力をすることは、いかなる協力でありましても攻撃の対象となり得ると私は考えます。日米同盟関係によって、我が国はみずからの安全が保障をされている一方で、そのゆえのリスクも同時に背負っていることを私たちは認識をすべきでありますし、政府もまた国民にはっきりと理解を求めるべきだと私は思います。
　今、新たなガイドラインが策定をされて、今後それを実行に移すべく法整備が行われようとしております。世界の平和と安全により一層の貢献をし、あるいは責任を負っていこうとする政府は、今までよりも大きなリスクを国として背負っていく覚悟をしたものと言えます。そうであれば、その覚悟を国民も容認するか否かという重大な国民意思の決定が、今、国会における国内法の整備にかかっていると私は思います。
　次期通常国会における国内法整備は国会議員にとって重要な審議になると思いますが、日米同盟関係の充実あるいは強化に伴うリスクの増大についても、総理の認識をお伺いさせていただきたいと思います。