橋本龍太郎の発言 （予算委員会）

○橋本内閣総理大臣　今、ガイドラインに関連する法整備の問題にも触れられながらの御質問でありましたが、私は、その検討作業というのは非常に幅の広いものになりますことから、議員は次期通常国会と限定して言われましたけれども、この検討作業というのは結構時間がかかるだろうと思います。
　そして、法制の整備を必要とする部分が出てまいりまして、それを法制するといたしましても、国会にお諮りするのは早くとも次期通常国会ということになるのではないかと考えておりまして、その点は、防衛庁長官が当時どういう御答弁をされたのか正確に存じませんけれども、早くても次期通常国会と私からは申し上げさせていただきたいと存じます。
　その上で、日米安保条約の五条事態、六条事態という論議というものが過去から存在しておりましたことは、よく御承知のとおりであります。そして、これに何ら変更は加わっておりません。むしろ今回、ガイドラインは、そうした意味ではその性格というものをきちんと整とんをしたという言い方もできると思います。
　そして私は、この新しい指針を策定し、そのもとにおいて行われる作業を初めとした日米同盟関係の充実強化、これは日米安保体制の信頼性を一層向上させることになり、むしろ、日本の安全及びこの地域の平和と安定に影響を与えるような事態を防止し、あるいはその拡大の抑止、収拾を図ることを目的としているということを申し上げなければなりません。
　今、議員が述べられましたように、万一とか、あるいは巻き込まれるリスクというようなもの、これが存在しないと私は申し上げるのではありません。その上で我々がやらなければならない必要なこと、それは、国際紛争そのものの発生する危険性を低下させるための努力でありまして、ＡＲＦ等もそうでありますし、我々はそうした努力をこれから一層図っていくべきであると思います。