楠木行雄の発言 （運輸委員会）

○政府委員（楠木行雄君）　中部新空港の概算要求の前提としている事業方式を御説明したいと思います。
　これにつきましては、株式会社方式で建設、運営を行うということを眼目にしておりまして、民間活力の活用ということを考えているわけでございます。
　その出資構成といたしましては、運輸施設整備事業団から十億円、地方自治体から十億円、そして民間からはかなりの額でございますが五百三十億円ということになっております。
　また、事業の採算性を確保することによりましてこの事業の長期的な安定性というものを持っていくことは重要でございますので、四割の無利子資金が必要と見込まれております。その負担割合は関西国際空港の一期と同様と考えまして、このときには国が二割で地方、民間がそれぞれ五％ずつでございましたので、四対一対一となっておりますが、これと同様に、国、地方自治体、民間を四対一対一というふうにしておるわけでございます。
　また、この事業スキームを長期安定的に確保していくためには、実は税制の措置も大変重要でございまして、関西国際空港で認められておりますものと同様のものをお願いしたいということを今御要望を申し上げておる次第でございます。
　例えば、法人税につきまして準備金制度の創設を要望しておりますし、登録免許税、不動産取得税あるいは特別土地保有税の非課税、さらには固定資産税、都市計画税の二分の一の特例措置、こういったものを現在要望しておるところでございます。