運輸委員会

平成九年十二月四日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　岡　　利定君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡　　利定君　　　　　鈴木　政二君
　十一月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　木宮　和彦君
　十一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮和彦君　　　　　　鈴木　政二君
　十一月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　斎藤　文夫君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　文夫君　　　　　鈴木　政二君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　戸田　邦司君　　　　　都築　　譲君
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　都築　　譲君　　　　　戸田　邦司君
　十一月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鈴木　政二君　　　　　松浦　孝治君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　鈴木　政二君
　十二月二日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　鈴木　政二君　　　　　　村上　正邦君
　十二月三日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　村上　正邦君　　　　　　鈴木　政二君
　十二月四日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　寺崎　昭久君　　　　　　益田　洋介君
　　　　渕上　貞雄君　　　　　　梶原　敬義君
　　　　—————————————
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　末広まきこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　藤井　孝男君
　　政府委員
　　　　　　　運輸大臣官房長　　梅崎　　壽君
　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　勝二君
　　　　　　　運輸省鉄道局長　　小幡　政人君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局長　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　岩村　　敬君
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局長　　　　　山本　　孝君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　木本　英明君
　　　　　　　運輸省航空局長　　楠木　行雄君
　　　　　　　海上保安庁次長　　田口　弘明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局自動車環境対
　　　　　　　策第二課長　　　　三宅　哲志君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本村　芳行君
　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　画課道路経済調
　　　　　　　査室長　　　　　　藤本　貴也君
　　　参考人
　　　　　　　日本鉄道建設公
　　　　　　　団総裁　　　　　　塩田　澄夫君
　　　　　　　日本国有鉄道清
　　　　　　　算事業団理事長　　西村　康雄君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○運輸事情等に関する調査
　（国際ハブ空港としての中部新空港の整備をめ
　ぐる諸課題に関する件）
　（大規模油流出事故の予防及び事後処理に際し
　ての国の対応強化策に関する件）
　（海外渡航の安全確保策に関する件）
　（米国による港運事前協議制改善要求と日本船
　社への制裁に対する対応措置に関する件）
　（旧国鉄長期債務の本格的処理策に関する件）
　（日豊本線の複線化等の推進に関する件）
　（日米防衛協力ガイドラインの周辺事態におけ
　る港湾・空港分野での協力項目に関する件）
　（運輸部門におけるＣＯ２排出削減策に関する
　件）
　　　　—————————————

○委員長（泉信也君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情等に関する調査のため、本日、参考人として日本鉄道建設公団総裁塩田澄夫君及び日本国有鉄道清算事業団理事長西村康雄君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（泉信也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————

○委員長（泉信也君）　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○鈴木政二君　おはようございます。
　藤井大臣、運輸大臣就任おめでとうございます。
　特に、大臣には以前長く参議院に籍を置かれておりまして、皆さん御存じのように大蔵委員長、そして我が党の国対委員長も務められまして、そういう面では各党各派に長い長い期間の中でたくさんの人脈を持っていらっしゃいますし、また閣僚の中でも参議院を一番愛していただいて、そしてまた一番よく理解をしていただいていると思っております。それゆえに、党派を超えて各質問の皆さん方に誠実かつ情熱的な御答弁をいただけるものと確信をしておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　御案内のように、この二カ月間、橋本総理はもう本当に国会審議の中、ロシアとかサウジアラビア、そして中国、カナダと、土日を挟みまして、時には、中近東へ行かれたときには二日間で帰ってこられた。大変強行な日程を務められました。これも飛行機によって縦横無尽に行ったわけであります。私もこの間びっくりして、皆さんもびっくりされたと思うんですけれども、例のワールドカップですね、予選で日本が勝ったらフランスへ行けるという話。パリへ行けるという話のときに、二万人という日本人の方が応援にマレーシアへ行かれた。これも飛行機で行かれたわけであります。
　こうした飛行機、航空機の利用というのは、まさに人の動く中心的な存在になってきた。よくいろんな雑誌やいろんな方が言われるように、まさに大航空時代を迎えたなという感じがいたします。御存じのように、植民地時代から二十世紀の初頭までは、スペイン、そしてポルトガルとか大航海時代を迎えて、どちらかといいますと港対港の戦いでありました。こうして飛行機の発明から、二十世紀の中盤にかけて大量な航空機の出現によって今やまさに飛行機の時代になってまいりました。こう見ますと、私はもう港から港、当然港もいろんな輸送や何かの関係で大変重要でありますけれども、人的につきましてはまさに港から空港の時代に移ってきたなという感じがいたします。
　そこでお伺いをいたしますけれども、特に最近アジアにおける航空需要の増大は大変目をみはるものであります。特にソウルとか香港、またシンガポールと、国際ハブ空港が大変整備が進んでおります。その中で、私どもの日本の航空ネットワークというのは、核になるのはやはり国際ハブ空港だと思います。運輸省におきましては、この国際ハブ空港の整備、どんな取り組み方をしておるのか、まずお伺いをいたしたいと思います。

○政府委員（楠木行雄君）　アジアの状況におきましては、今先生おっしゃるとおりでございまして、まずそういった状況について御説明させていただきたいと思います。
　私ども日本を取り巻く国際航空需要につきましては、これからもかなりの勢いで伸びていくということが予想されておりますけれども、特にアジア、オセアニア地域におきましては、二十一世紀の初頭、二〇一〇年ぐらいになりますと、国際的なエアラインで構成されますＩＡＴＡの予想におきましても、アジア、オセアニアの航空需要が世界の半分以上を占めるというような状況が予測されておるわけでございます。こういう状況を踏まえまして、韓国、香港等の東アジア地域におきましては、二十一世紀に向けて増大する航空需要に対応するために、国際空港の建設が進められているところでございます。
　その主なものをちょっと御説明いたしますと、韓国の仁川の沖でございますが、二〇〇〇年の開港を目指しまして、面積千百七十四ヘクタール、そして滑走路は三千七百五十メーターのものを二本、仁川国際空港ということで建設中でございます。それから第二に、香港でございますが、一九九八年の開港を目指しまして、面積千二百四十八ヘクタール、三千八百メーターの滑走路一本のチェク・ラップ・コック空港を建設中でございます。それから三番目といたしまして、中国の上海でございますが、一九九九年の開港を目指しまして、面積千二百ヘクタール、四千メーターの滑走路一本の上海浦東新国際空港を建設中でございます。最後になりますが、四番目に、シンガポールのチャンギ空港におきましては、面積千六百六十三ヘクタール、四千メーターの滑走路二本で現在供用中でございますが、これを拡張すべく第三旅客ターミナルビルを建設中であるとともに、第三の滑走路及び第四旅客ターミナルビルの用地を埋め立て中でございます。
　我が国といたしましても、二十一世紀に向けて、今後とも国際社会の中で安定した発展を続け、このような国際的な地位を維持向上させていくためには、交流の基盤であります国際ハブ空港等の整備を時期を失することなく進めることが不可欠であると考えております。
　第七次空港整備五カ年計画の基本的な考え方に従いまして大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として推進していく方針でございまして、今後、成田新東京国際空港及び関空、関西国際空港の二期事業の整備、そして中部新空港の事業の推進等に全力を挙げて取り組む所存でございます。

○鈴木政二君　世界は本当に厳しい国際競争の中で空港を各国がつくって大変いろんな面で戦っているという感じがいたします。
　今局長の話がありましたように、成田、関空、そして第七次の中で中部国際空港も入れる、こういう話でありました。これはその二つ、成田や関空に続いての国際ハブ空港の位置づけという感じを受けたわけでありますけれども、これは当然なことだと思うんです。地理的に見ましても、シンガポールや香港もそうでありますけれども、やっぱり極東というか北の方にあるという位置づけの中で、このハブ空港の役割というのは一つ二つ、また人口から見ましても大変中部も必要だということは言うに及びません。
　そこで、こうして事業の推進を受けて今度の平成十年度予算で新規の事業化を進めていると。大臣、当然積極的にやっていただいておると思いますけれども、この中部新国際空港の我が国の航空ネットワークにおけるきちっとした位置づけをもう一度確認の意味で、そして皆さんも御存じだと思いますけれども、概略の事業計画をちょっと説明していただけませんか。

○政府委員（楠木行雄君）　中部新空港につきましては、現在の名古屋空港の処理能力が二十一世紀初頭に限界に達すると予想されることから整備が必要とされているものでございます。また、昨年閣議決定されました第七次空港整備五カ年計画におきまして、国際、国内の航空ネットワーク形成の拠点となる大都市圏における拠点空港と位置づけられております。
　それから、現在の予算要求の整備計画案の概要でございますが、愛知県の常滑沖の海上に滑走路三千五百メーターを一本、面積約四百七十ヘクタールの空港ということで建設しようというものでございます。

○鈴木政二君　関空に引き続いて海上の空港であります。今お話しのように、ある雑誌で読みましたら、前の航空局長であります今の黒野事務次官がうまいことを言いました。ちょうど今ＮＨＫの大河ドラマ「毛利元就」の、要するに成田、関空、中部新国際空港、これは三本の矢だ、アジアに対しても世界に対してもこの三本の矢でこれから日本を引っ張っていきたいと。私は非常に適切なすばらしい表現だなという感じがいたしております。
　当然ながら、成田もそうでありますし関空もそうでありますように、この空港ができても、一番大事なのはやっぱりアクセスですね。そうしますと、この間関空も見させていただきましたけれども、公共的な事業でインフラがきちっと整備されて、非常に周りの都市も発展しておりました。
　そういう面では、道路だとか鉄道だとか、海上でありますから船の関係も当然必要になると思いますけれども、きょう建設省の方に来ていただきましたけれども、今後の道路のアクセスについての整備、特に私は中部圏を中心とした広域的な道路アクセスや鉄道アクセスが重要だと思います。大臣も岐阜でありますから当然よくおわかりをいただいておりますけれども、そういう面で、まず建設省の担当の方に道路の予定、それから鉄道の関係もひとつ、とりあえずこの二つを聞かせていただきたいと思います。

○説明員（藤本貴也君）　中部新国際空港へのアクセス道路の件でございます。
　建設省におきましては、平成六年度から、関係五県一市と一緒になりまして環伊勢湾地域整備連絡会議というものを設置いたしまして、中部新国際空港に関連しました道路アクセスについて検討を進めているところでございます。
　また、平成七年十二月から、中部国際空港関連プロジェクト全体の推進につきまして調整を行う場ということで、中部新国際空港推進調整会議というのが三県一市並びに経済界、それから運輸省、建設省を含めて設置されているところでございまして、そこでも並行して道路のアクセスについて検討している、こういうことでございます。
　この調整会議におきまして、平成九年の三月でございますけれども、空港計画案、それから空港の事業推進方策案等々とあわせましてアクセス整備方策案につきましても取りまとめ、公表されたところでございます。
　アクセス整備方策案の内容につきましては、まず一点目といたしましては、名古屋の都心地域から空港まで三十分ないし四十分でアクセスできるようにするということ、それから二点目といたしましては、空港を中心として六十キロ圏域内の主要な都市から空港まで大体一時間ぐらいでアクセスができるようにしようということ、それから北陸地域なり関西地域なり少し広域的な観点からも高速道路のアクセスを確保しようということ、そういうようなことについて検討を進めているところでございます。
　具体的には今後さらに詳細な検討を進めるというようなことで取りまとめをさせていただいているところでございます。
　いずれにしましても、中部新国際空港の利便性向上の上でアクセス道路の整備というのが非常に不可欠な重要な要素ではないか、こういうふうに考えておりますし、また地元からも非常に強い要望があるということも承知しておりますので、建設省といたしましても、厳しい財政状況の中ではございますけれども、新空港の具体化に合わせまして所要のアクセス道路の整備につきましても計画的に支援をしていくというふうに考えております。

○政府委員（小幡政人君）　中部新空港へのアクセスの整備につきましては、先ほど建設省からもお話しございましたけれども、地元関係者から成ります中部新国際空港推進調整会議におきまして、今年の三月三十一日、アクセス整備方策が取りまとめられたところでございますが、その中で、鉄道アクセスにつきましては、まず、開港時までに名鉄の常滑線、これの延伸ルートを整備するということ、それから加えまして将来の需要動向を勘案した西名古屋港線の延伸整備ということに向けて検討を進めることとされております。
　また、この十月二十二日には、地元自治体、経済界、鉄道関係者等から成ります中部新国際空港連絡鉄道施設整備協議会というものが設立されまして、アクセス鉄道の事業化に向けました検討、事業主体となる第三セクターの設立に関する調整協議が開始されたところでございます。
　また、この九月二十四日こま、中部運輸局に中部新国際空港関連シティ・エア・ターミナル整備等調査委員会というものを設置いたしまして、この委員会におきまして、中心はシティ・エア・ターミナルの整備のあり方でございますが、それに加えまして名古屋駅におきます鉄道関係等々の乗り継ぎ利便向上のための方策についても検討していくこととしております。
　御指摘のとおり、空港の機能を十分に発揮させるためには何といっても利便性の高いアクセス整備が重要でございます。こういう観点から、運輸省といたしましては、さまざまな議論に耳を傾けつつ、また地元の協議会の参画等によりまして地元における鉄道アクセスの計画の取りまとめに可能な限り協力してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（藤井孝男君）　今建設省、そしてまた運輸省の局長からも答弁申し上げましたけれども、この中部新空港を推進するに当たりまして、今鈴木委員の方から大変重要な視点の御質問がございました。
　私も中部圏の岐阜県の選出の議員といたしまして、この中部国際空港をどう位置づけるか、岐阜県といたしましても県民が大変大きな期待とまたそれに対しまするある面で不安、これはアクセスというものが大変大きく注目をされているところであります。
　今御答弁申し上げましたとおり、鉄道それから道路、各種のアクセスを整備することによりまして中部新空港がより機能的、効率的な国際ハブ空港として成り立つように最善を尽くしていきたいと思っております。

○鈴木政二君　今藤井運輸大臣から力強い御答弁をいただいたわけでありますけれども、考えてみますと、成田もそうでありますけれども、関空もそうでありますけれども、ここには大都市という、東京と大阪圏を持っているわけであります。そういう面ではこの中部新国際空港、今大臣が御答弁のように、愛知県とかそれだけじゃなしに、本当に周りの広い中部八県を抱えた空港なわけです。そういう面では、まだ鉄道の整備が非常におくれておる段階で、私は道路の重要性というのは非常に大きいと思うんです。今大臣の答弁のとおりであります。そういう面で、特にトヨタもあるところで、よその空港よりも恐らく開港したときには自動車の関係が非常に大きい私は空港だと思うんです。
　そういう面で、ひとつ頼みますよ。力強い答弁をいただきましたけれども、ひとつぜひ、もちろん鉄道も。名古屋市も積極的に臨港のことも今考えておりますし、積極的にお願いをしておりますから。
　これは、まさに今財政構造改革の真っただ中で、先輩、同僚の皆さん方が議論をしている最中であります。この中に、こうした大きな金額を持つ国家プロジェクトです。
　私は、どういうふうにこの事業化を進めるのにスキームをつくるのかな、枠組みをつくるのかなと思っていましたら、先日提示をしていただいて見させていただきましたけれども、本当に運輸省は知恵を出したな、運輸省は本当によくひねったスキームをつくったなというのが私の実感であります。運輸省というのは、結構という言い方は失礼ですから、本当に頭のいい方が多いなというのを実際感じました。そういう面では、このモデル事業、まさに行政改革や財政改革の私は今後のモデルプロジェクトだと思っております。
　そういう面で、とのスキーム、特に民間資金の導入にかなりウエートをかけた、民間活力を目指した一つのスキームだと私は思っておりますけれども、局長、かいつまんで説明してください、皆さんにわかるように。

○政府委員（楠木行雄君）　中部新空港の概算要求の前提としている事業方式を御説明したいと思います。
　これにつきましては、株式会社方式で建設、運営を行うということを眼目にしておりまして、民間活力の活用ということを考えているわけでございます。
　その出資構成といたしましては、運輸施設整備事業団から十億円、地方自治体から十億円、そして民間からはかなりの額でございますが五百三十億円ということになっております。
　また、事業の採算性を確保することによりましてこの事業の長期的な安定性というものを持っていくことは重要でございますので、四割の無利子資金が必要と見込まれております。その負担割合は関西国際空港の一期と同様と考えまして、このときには国が二割で地方、民間がそれぞれ五％ずつでございましたので、四対一対一となっておりますが、これと同様に、国、地方自治体、民間を四対一対一というふうにしておるわけでございます。
　また、この事業スキームを長期安定的に確保していくためには、実は税制の措置も大変重要でございまして、関西国際空港で認められておりますものと同様のものをお願いしたいということを今御要望を申し上げておる次第でございます。
　例えば、法人税につきまして準備金制度の創設を要望しておりますし、登録免許税、不動産取得税あるいは特別土地保有税の非課税、さらには固定資産税、都市計画税の二分の一の特例措置、こういったものを現在要望しておるところでございます。

○鈴木政二君　税制の問題、非常に大切だと思うんです。ただ、私はこのスキーム、実は皆さんに聞いていただきたいのは、今の名古屋空港は将来大変狭いという見通しがありまして、実は十年以上前から、地元の民間と三重、岐阜、愛知、名古屋市と、金を出し合いまして、現在の名古屋空港がもうパンクすることはわかっていますから、将来の空港をどうしたらいいかということをずっと研究調査をしておったわけであります。
　今、実は調査の中で百億ぐらいもう地元の皆さんは使って熱狂的につくっておったわけであります。たまたまこうしてこういう時代になって、国との合作という形では、地元も非常に喜んでおります。特に、この十年以上の地域の情熱というのは、御存じかもわかりませんけれども、前の中経連の会長でありました松永亀三郎さんが非常に真剣に取り組んで、各界の皆さんによくお願いをしてこういう形になった。残念ながらこの間お亡くなりになったんです。この人のためにという言い方はしませんけれども、本当にこの地域のために、ぜひ、今言いました概算要求、本当にきちっと財政当局に御理解をいただきたい、そして実現をしたいというのがもう本当に心からのお願いの気持ちです。
　次に、当然、先ほど言いましたように、空港は港と同じように都市対都市の戦い、アジアにおいては国対国の戦いになってくると思います。空港の競争力というのは非常に重要であります。そういう面では、いろんな財政問題がありますから言いづらいところでありますけれども、ただ心配をしておりますのは、今の時点では成田や関空が使用料が非常に高いんです。世界の国に比べますと、もう皆さん御存じのとおりであります。
　こういう非常に高いというのはやっぱり今後考えなきゃならない。特に、財政構造改革の下で社会資本を安く整備したり、コストの小さい維持運営を行うことが私は最も重要だと思っています。そういう面では、平たく言いますと、空港は安くつくって、そして飛行機に安く売る、この感覚でないとこれからの国際競争には私は勝てない。
　そういう面では、今回の民間のスキームの中で、今話題になっておりますＰＦＩなどを新しく導入して、この仕組みをきちっと民間活力の中で入れていただきたい。まさにそれが私は今後中部新国際空港のキーポイントになるし、これからの大きなプロジェクトの指針にもなると思うんです。そういう面では、民間の経営のノウハウを十分踏まえなきゃならないし、そういう面で仕組みをきちっとしなきゃならない。仕組みができなければいいものができないということであります。
　そういう面で、関空の関西国際空港法、これは特殊法人でありました。私は、今回この形の中で、将来概算要求が通ったとして、やっぱりきちっとした立法、仮称はどうなるかわかりませんけれども、中部国際空港会社法になるのかわかりませんけれども、特に民間の株式会社の精神をこの会社に入れていただきたい。ぜひ要望しますけれども、御所見を伺います。

○政府委員（楠木行雄君）　ただいま先生からもお話がございましたように、この中部新空港につきましては、地元では中部方式とどうも言っておられるようでございますけれども、国とそして地方と民間とが互いに連携をして調査をし、計画を進める。そして、十年ぐらい前からでしょうか、もう十二年ぐらいたちますでしょうか、中部空港調査会という、そのような公益法人もおつくりになって、百億を超える調査をもう既にしておられるという実績があるわけでございます。
　このようなことから、私どもといたしましても、そのような御趣旨を踏まえた検討というものをしてきたわけでございますし、今般も政府といたしましても緊急経済対策の中にこれを取り上げておりますので、こういった点を踏まえてよく検討してまいりたいと思います。
　今お尋ねの中部新空港につきましてのいわゆる株式会社の法律がどうなるのかということでございますけれども、中部新空港の整備運営に関しましては、法律上の措置が必要な事項につきましては立法措置を講ずることになると思われますけれども、何といいましても、私ども今、予算それから税制、こういったところの獲得がもう第一、手いっぱいという状態でございますので、仮に事業の採択がなされた場合には、法案の内容等につきましてよく政府部内で検討をしてまいりたいと思います。

○鈴木政二君　私は、今そういうお話ですので、感謝いたします。ぜひ積極的にその意思というかメンタルというか、精神を入れていただきたい。
　関空で私はびっくりしたんですけれども、特殊法人という関係があるかもわかりませんけれども、関空の場合、経営者というのが開港当時十二人いらっしゃるわけでありまして、その中で国の方や地方自治体の方が九人なんです。二人が民間人でありました。これは調べてみますと、この九人の方につきましては二、三年で交代されちゃうんです。ローテーション大事なんです。これをもっと調べてみますと、それはもう出向元が全部決めていく人事だったんです。
　こうしますと、今盛んに山一やいろんな問題が出ておりますけれども、経営者の責任の所在というのが非常にあいまいになってくるわけであります。ですから、今度つくられる会社というのは、さっき言った民間のスピリットを入れていただくにしましても、あくまでも、国家事業でありますから、大局観、国家的見地がなきゃいけません。適材適所、非常にやわらかい言葉で言います、適材適所に国と民間と地方自治体の人事をバランスをとっていただいて、国家事業、また国家の大事な空港をそんな二、三年のローテーション人事じゃとても私はいい経営はできない。そういう組織をきちっとすることによって、人事をきちっとすることによって競争力のある、また地域のいい空港ができると思っておりますけれども、そこらの御所見もあわせて伺います。

○政府委員（楠木行雄君）　先ほどお答えいたしましたように、これは地元で中部方式と言っておられる関係三社の連携によって進めてきたものでございますので、新会社の大事について適材適所の配置をして、そういったことで会社を運営していくことが必要ではないかというお尋ねでございます。
　私どもの方も、新会社の人事も含めまして、事業会社の内容、法律上の位置づけ等につきましては、事業の採択がなされた場合に十分政府部内で検討してまいりたいと思います。

○鈴木政二君　ありがとうございます。
　そして、私さっきからちょっと気になっていることが一つあるんです。例えば、私どもの地元の方でもそうですけれども、空港の名称をさっきから楠木局長は中部新空港とおっしゃっている。うちの方は中部新国際空港という名前でやっているわけです。この間の十一月十四日の我が党の緊急国民経済対策の中の「国際拠点空港の整備」の中にも、「中部新国際空港については」と、こう書いてあるんです。中部新空港と中部新国際空港、今局長ずっと聞いておりましたら、中部新空港という話で、これはどこが違うんですか。どうしてこうなったのか、ちょっと聞かせてください。

○政府委員（楠木行雄君）　実は、私ども概算要求で中部新空港という名称を使いましたので、それをそのまま今も使っておるわけでございますが、もともとは民間活力をより生かした株式会社という新しい形態をとっておりますので、それにふさわしい名称等について検討をする必要があるということで、仮の名前といたしまして中部新空港としておるものでございます。
　中部新国際空港というようなことになるかどうかという点につきましては、これから法律案を次期の通常国会に出して、そこでどうするかとか、あるいは予算折衝の中で空港整備法上の位置づけとか、そういった点で何が適切か検討してまいるということで、現在は仮の名前としてこうしておるわけでございます。

○鈴木政二君　現在は仮の名前という話ですね。別にそこの裏に全然他意もないと、こういう話ですね。わかりました。安心しました。
　一つ非常に感じていますのは、空港は御存じのように航空事業収入、要するにさっき言った飛行機の使用料等とかそういう収入と、もう一つ忘れてはならないのは非航空事業収入、簡単に言いますと、空港のテナント料をもらうとか駐車場の料金をもらうとか、それからホテルとか、もろもろの空港以外の収入。これに世界の空港では非常に大きなウエートをかけておりまして、このサービスに非常に力を入れていることはもう御案内のとおりであります。
　そういう面で、成田とそれから関空と、今その比率というのは大体どのくらいかわかりますか。

○政府委員（楠木行雄君）　成田と関空についてだけお答えいたしますと、平成八年度で申しまして、成田空港におきましては航空関係の収入が約五四％、非航空収入が約四六％、つまり航空収入の方が多いというわけでございます。一方、関西国際空港におきましては、航空の収入は約四五％、非航空収入が約五五％、逆に非航空収入の方が多いということになっております。

○鈴木政二君　これは空港によって違うと思うんですけれども、概略こういう比率というのはどういう判断をしたらいいか聞かせてください。

○政府委員（楠木行雄君）　世界の主要空港で見ますと、例えばロンドンのヒースローとか香港とかあるいはシンガポールとか、そういったところは非航空収入の方がかなり多いということになっておりますが、ソウルとかあるいはフランクフルトとか、そういったところは今度は逆に航空収入が非常に多いということでございます。
　割と成熟した大都市なり、それから中継になるようなところでお客が非常に集まって滞留するところ、こういうところはいわゆる免税売店の収入とかそういうのがかなりありまして、非航空収入の方がかなり多いということではないかと思います。

○鈴木政二君　これ私は大切だと思うんです。後ほど我が党の馳理事からも御質問で地方空港の話が出ると思いますけれども、この非航空の事業収入というのはやっぱりこれは私は重要な空港の経営管理の一つだと思っているんです。
　その中で、私がいつも気がつきますのは、空港のテナントの料金だとか駐車場の料金だとか、いろんな施設をつくる場合すべて国の許認可が要るんですね。これは、これからの空港をやるときには、そこの空港の会社の自由な裁量の範囲の中で経営的なものをもっと入れて緩和をすべきじゃないかと思うんです。
　特に、二十四時間空港でありますから、もう皆さん、先生方はもうしょっちゅう視察に行かれておりますからわかりますけれども、待ち時間が非常に多いわけです。そういうときに、待つサービスというのも私は大切だと思うんです。極端な言い方をすれば、常滑空港は名古屋の近くであります。本場のパチンコがあるんです。パチンコを入れてもいいぐらいの感覚を、待っているときにそういうものも入れてもいい感覚が私は必要じゃないかと思うんです。
　そういう面では、細かい料金の設定だとか許認可というのは、こういう裁量はやっぱりそこの会社に裁量を任せていくというような考え方はどうでしょうか。

○政府委員（楠木行雄君）　今御質問ございましたように、空港の事業主体が非航空収入をふやす工夫をするというのは大変大切なことかと思います。
　中部新空港の場合はまだちょっと法案の内容とかそういう点が検討中でございますのではっきりしたことを申し上げる段階ではございませんが、こういった中部新空港の事業主体が非航空収入をふやす工夫を行うことはやはり当然のことであると思います。
　これに関して今お尋ねの空港内での関連事業の規制の程度につきましては、現在法案の内容につきまして検討中でありますことから、その中で検討してまいりたいと思います。

○鈴木政二君　時間も迫ってまいりました。
　ともかく空港の建設、また、九州の方々から御要請のある大きな空港の建設も聞いております。これからこうして財政の厳しい状況の中で国家のプロジェクトをつくり上げていく、これは空港だけに限らないかもわかりません、特に民間の活用といいますか、こういうものが私はこれから重要なウエートがかかるんではないかなという気がいたします。
　そういう面で、今までの議論、大臣、短い時間でもっとたくさん質問したいわけでありますけれども、時間が参りましたから、お聞かせ願いたいんですけれども、二〇〇五年に幸いにも愛知県の瀬戸というところで国際博覧会が開催できるようになりました。これも委員の皆さん方のお力添えだと思っております。二〇〇五年でありますから、地元としては二〇〇五年に本当に開港して、世界の中の日本、日本の中のこの地域をぜひ理解していただくとともに、万博の趣旨を大いに踏まえてアピールしていきたいなと思っております。そういう面では、私どもと一緒に地域から出ております末広まきこさんも当然だと思っていただいております。
　そういう面で、空港の今までの議論を踏まえて、藤井大臣は私ども以上にひょっとしたら願望してみえるかもわかりませんけれども、大臣の立場として、今度の概算要求を踏まえて強い気持ちといいますか、大臣の所信をお聞かせ願いたいと思います。
　質問はこれで最後になりますので、お願いいたします。

○国務大臣（藤井孝男君）　ただいまの御質問にお答えする前に、冒頭、鈴木委員から私に対しまする大変御丁重な言葉を賜りまして大変恐縮をいたしております。
　私も、三期目の途中で衆議院に移りましたけれども、約十三年間参議院の皆様方に大変お世話になりましたことを心から感謝を申し上げる次第であります。また、自民党の国会対策委員長のときには、及川順郎委員がたしか当時の公明党の国会対策委員長で、とりわけいろいろ御指導いただいたことも記憶に新しいところでございまして、本当にいろいろお世話になりました。今後とも一層運輸行政に邁進してまいりますので、参議院の委員の先生方の御指導をいただきたいと存じます。
　先ほど来鈴木委員から、中部新空港を中心としたこれからの二十一世紀を目前といたしました国際ハブ空港としての位置づけ、それからいろいろな御要望を拝聴いたしておりまして、もう当然のことながら、これから二十一世紀の国際化社会はまたある面では大変厳しい競争の時代に入っていくわけでありますから、これからますます増大する人的あるいは物流、そうした交流がどんどん増大いたしますので、そういうものにしっかり対応し得る空港をつくっていかなきゃならない。これは第七次空整の五カ年計画でもそこははっきりとして中部新空港の位置づけをなされたところでございますし、また先般の自民党・与党におきましての緊急経済対策におきましても盛り込まれておりますし、また緊急経済対策の閣議決定の中でもこの新空港の位置づけをよりはっきりさせております。
　今御質問にございましたように、二〇〇五年には愛知万博が開かれるわけでございます。これも岐阜県の土岐市、笠原町とまさに隣り合わせのところで開催されるわけですから、これは確かに愛知県で開かれるビッグイベントでございますけれども、岐阜県にとりましても大成功に導きたいということで協力をいたしておるところでございます。
　そういったいろいろな観点から、これは何も愛知万博に間に合わせるためにつくるわけではございませんけれども、先ほど来の御質問のとおり、中部圏が二十一世紀により活力のある、活性化した地域としての一つの基盤としてこれを整備していかなきゃならない。来年度の概算要求に対しましても事業着手に向けての概算要求をしたところでございますので、まずはこの予算の獲得に全力を傾注し、事業化を促進し、そして地域の皆さん方あるいは国としての役割、それから民間としての御協力、そうした三位一体の中で、着実に二〇〇五年には間に合うように最善の努力をしていきたい、このように思っておる次第でございます。

○鈴木政二君　どうもありがとうございました。

○馳浩君　自由民主党の馳浩です。よろしくお願いいたします。
　ことしの一月二日にロシア船籍ナホトカ号が事故によりまして油を流出いたしましたが、ほぼ一年たちまして、また寒い季節がやってまいりまして、どうしても我々日本海側の住民としてはあの忌まわしい事故を思い出さざるを得ません。その後国も大変な対策をたくさんとってきていただきましたが、きょうは具体的にその防除、回収、今後の対策等々について改めてお伺いを申し上げますので、運輸省として、政府としての対策の今後の方針というものをお聞かせいただきたいと思います。
　まず、関係閣僚会議のプロジェクトチームがまとめました「大規模油流出事故への即応体制検討報告書」などを見ましても、例えば、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部は現実の被害が発生しなければ設置できないところを状況によっては直ちに設置できるようにしたり、被害が広域的に予想される場合は警戒本部の設置をまず認めたり、意欲的に対処をしようとする姿勢が伺えます。しかし、まだまだ改善していただかなければ現実に今回の事故を処理した石川県サイドから見て不十分なところが幾つもありますので、指摘させて提言をさせていただきたいと思います。
　まず、海洋汚染防止法上防除措置義務のある船主側は、サーベイヤー、海防センターを含めて政府や自治体の対策本部のメンバーでないため、自治体や国側との具体的防除活動について協議する場がなく、共同の戦略、戦術を立案することができなかったという反省があります。
　その結果、どういうことが起きたかと申しますと、民間からのアイデアによる油回収用の大型資材、機材の調達等についての了解を得ることができませんでした。さらには、漂着油を含んだ海水を吸い上げるのに威力を発揮した高圧ポンプの使用も、石川県の再三の要請にもかかわらず船主側は了解せず、最終的には了解を得ないまま実行いたしました。これによる回収は二千六百キロリットルにも及んでおります。
　この点は現場では最も困った点でありました。目の前に油がどんどん迫ってきておる、何をしてでもいいから早く回収したい。けれども、調整機関がないために十分な、要は費用対効果の問題がありまして、ゴーサインが出ないので手をこまねいている。住民は早くやれ早くやれとせっつく、県の対策本部としては板挟みになって困ったと。事故の第一の原因はナホトカ号でありますけれども、第二の災害の加害者は国であるというふうな認識まで持たざるを得ないぐらいに地元の住民としては大変困ったわけであります。
　私もボランティアの一員として能登地域に油の防除に参りましたけれども、手袋をしていても体じゅうに油が張りつくような大変な作業を高齢者の皆さんがなさっておられて、ボランティアの方には死者まで出てしまった。これはある意味では人災の面もあるのではないかという認識があります。
　そこで、一点目の御提言といいますか御所見を伺いたいと思いますが、具体的な防除活動について船主側と協議する総合調整の場を設置できるように制度化すべきと思いますが、いかがでしょうか。現に、石川県におきましてはサーベイヤーや海上災害防止センターも参加する総合調整機関の設置を先ごろ海上保安庁の了解のもとに決めており、参考になると思いますが、この点についてお伺いいたしたいと思います。