小渕恵三の発言 （外務委員会）

○国務大臣（小渕恵三君）　分担金につきましては、今の山本委員のお考えのとおりだろうと思います。特にアメリカが滞納金支払いの条件として、分担金を二五プロから二二ないし二〇に下げることを主張いたしております。これは米議会において滞納金支払いに関する法案が成立しなかったためでございまして、我が国としては米国の対応を見守っていかなければならないと思います。御指摘のように、日本の分担率の数字というものをどうとらえるかだと思います。
　基本的考え方としては、日本の国連協力という意味からいえば、特にこの分担金あるいはまた国連の各機関に対する協力というものは、我が国が果たし得るある意味での国際協力の大きなポイントですから、そういった意味では、国民のお許しをいただければ可能な限り協力するということは基本的には必要なことだと思います。
　しかし、委員御指摘のように、さればこそ他国との比較論もまた存在するわけでありまして、そういった意味では日本は真摯に誠実にこたえてきておるところであります。しかし、各国の数字というものは委員御案内のように非常にいろいろな角度から検討しなけりゃならない。例えば、常任理事国に入っているビートを持っている国の分担率などを見ましても、日本との比較において必ずしも多いものでないということを考えると、重々検討していかなきゃならぬと思っております。