羽毛田信吾の発言 （厚生委員会）

○政府委員（羽毛田信吾君）　在宅介護支援センターは、介護保険ができますというと、非常に大きな役割をむしろ担っていただかなければならないだろうというふうに思います。介護保険のいわば担い手としての側面と、同時に介護保険の給付の対象となりませんようなもっと幅広い老人保健福祉対策のいわば調整役、あるいは情報を流し、またそういったニーズ、実態の需要を把握をする、そういった役割を担っていただくという意味で非常に機能強化はこれからも一層大事だと思っております。
　大きな業務として言えば、相談業務がございますし、それから、今のような情報を流す業務もございます。それから、サービスの連絡調整をして、その調整をするというような業務がございます。それと、地域の実態、ニーズをどう把握するかという業務がございます。
　こういったことがむしろより十分に発揮をできるような体制にするにはどういう補助金の出し方をすればいいだろうかという観点から考えまして、そういった中で今の事業費補助というようなやり方を一部導入していったらどうだろうということで着目をしておりますのは、今の中でいえば、実態把握というようなところを一生懸命実態把握をやっていただけばその分だけちゃんと出てきますよと、そういう施策とニーズ等をつないでいくという点が今後やはり非常に大事になってくると思いますので、そういった部面を中心に、補助方式について、事業実績に基づく補助の一部導入ということを検討してはどうかということも、これも今検討いたしておるところでございます。