羽毛田信吾の発言 （厚生委員会）

○政府委員（羽毛田信吾君）　先生今お話ございましたように、有料老人ホーム、現に介護保険がない状態の有料老人ホームの中にはそういった介護サービスつきの有料老人ホームもありますから、それは個人の契約ベースであれしておられますので、当然そういった場合には入居者から既に一時金という形でそのための費用を取っておられるというものがございます。
　そうしますというと、今度介護保険制度が導入をされていわゆる介護サービスとして保険給付が出るということになりますと、その分は保険で見られてしまう。そうすると、先ほど払った一時金の中でそれに見合う部分をどうするかという調整の問題は当然出てまいります。
　したがいまして、そこについてどうするかという話がこれからの課題に一つ出てくるわけでありますけれども、もともと有料老人ホームというのは個人がホームとの契約でお入りになっている事柄であります。したがいまして、事はそういった契約上のこととしての話になります。したがって、最終的には契約当事者でありますホームと入居者がどのようにその間の話し合いなり協議を持たれるかということにはなるのでありますが、ただ全体的に介護保険でそういう給付を導入するということに伴うことでございますので、私どもといたしましてもやはりその調整ということについてある種の指導に乗り出していくということをしなければならないというふうに思っております。
　そうした中で、調整が必要と考えられるのはどういう部分かというようなことの特定でありますとか、あるいは調整の具体的方法をどういうふうにしていくかということにつきまして、これも恐らくそれぞれの入居一時金の払い方だとか、それを完全に単純に戻す形にするのか、あるいはほかに充当する形にするのか、いろいろそれは当事者間のことがあろうかと思います。しかし、そういう形で入居者の方々に不利になることにならないように私どもとしてもそれぞれの有料老人ホームにおける介護サービスの提供の形態も踏まえながら検討して、いわば行政としてもそこに乗り出すということを考えていきたいというふうに考えております。