清水澄子の発言 （厚生委員会）

○清水澄子君　第二班につきまして御報告申し上げます。
　派遣委員は、上野理事、浜四津理事、尾辻委員、田浦委員、中原委員、渡辺委員、釘宮委員及び私、清水の八名で、去る二十日、大分県日出町において地方公聴会を開会し、八名の公述人から意見を聴取した後、委員から質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について御報告申し上げます。
　最初に、大分県看護協会看護婦職能理事・高橋多佳子さんからは、保健、医療、福祉が総合的に支援できる体制が必要であること、介護認定審査会への看護職の参画及び公平、円滑な認定審査の実施を希望すること、介護サービスに地域格差を生じないような体制が必要であること、一般住民に対し十分な情報提供、啓蒙が必要であること、在宅の要介護者にもインフォームド・コンセントが重要であること等の意見が述べられました。
　次に、特別養護老人ホームデイサービスセンター看護婦・佐藤済江さんからは、弱者からの保険料徴収、一割の利用者負担は困難であること、施設整備がおくれていること、介護マンパワーが不足していること、介護に当たる者の待遇に問題があること、在宅介護への配慮が不十分であること、施設や家庭で介護に従事する者の声を真剣に受けとめるべきであることなどの意見が述べられました。
　次に、大分県緒方町町長・山中博さんからは、サービス供給体制の充実が必要であること、市町村は地域の特性を生かした介護を提供すべきであること、要介護認定には地域的、社会的条件等を考慮に入れるべきであること、保険者である市町村の意見を聞く条項があってもよいこと、市町村の財政力に関係なく一定のサービスが受けられる財政的な基盤が保障されるべきであること等の意見が述べられました。
　次に、宇佐市高齢者総合福祉ケアセンター宇水園事務長・瀬戸正行さんからは、要介護認定手続の迅速化のために人材確保が急務であること、保険給付の対象にならない要介護度が軽度の高齢者のデイサービスに公費での対応が必要であること、ケアプランの作成によりサービス項目が限定され現在よりも利用しにくくなるおそれがあること、介護認定審査会に医療関係者が多く福祉関係者からは不公平感があること等の意見が述べられました。
　次に、大分県医療生活協同組合副理事長・大伴満男さんからは、現在の施設、ホームヘルパーの整備状況では要介護者への対応に問題があること、介護保険は保険料、利用者負担とも高齢者にとって極めて大きな負担を強いるものであること、要介護認定について客観性等に問題があること、六十五歳以下の要介護者への給付について加齢疾病要件があるなど、さまざまな制約があること等の意見が述べられました。
　次に、大分県老人福祉施設協議会介護保険対策委員会委員長・特別養護老人ホーム久住荘施設長・宇戸田実男さんからは、特別養護老人ホーム等の施設整備に減価償却制度を導入し、相当額を介護報酬に算定すること等を希望すること、民間事業者の参入により社会福祉の理念が失われないようにすること、施設の努力による要介護度の改善を介護報酬へ反映するシステムを創設すること等の意見が述べられました。
　次に、大分県国見町長・金山尚學さんからは、低所得高齢者の保険料滞納による保険財政の赤字は市町村にとって大きな負担になるおそれがあること、滞納対策等制度の運用に当たっては高齢者間の公平を期すこと、小規模市町村においては要介護認定等の介護保険関連の事務について、広域連合の活用などによる共同実施が適当であり、これに対する国の支援が望まれることなどの意見が述べられました。
　最後に、大分県医師会常任理事・半澤一邦さんからは、高齢者介護では医療的側面が大きいにもかかわらず介護保険では医学的視点が余り反映されていないこと、要介護者の選択に任せることが適切な介護の提供につながるか疑問であること、口腔ケアの重要性から認定審査やケアカンファレンスへの歯科医師の積極的な参加が必要であること、高齢者介護における医療の位置づけを議論することが重要であること等の意見が述べられました。
　公述人の意見に対し委員より、介護保険導入による事務量の増加の見込み、保険方式と税方式の比較、介護保険導入による福祉後退の不安、医療保険と介護保険の関係のあり方、在宅の痴呆性高齢者等へのインフォームド・コンセント、施設入所者の口腔ケアへの対応、平成十二年度施行への不安の有無、現金給付についての考え方、ホームヘルパーの身分保障、介護基盤整備の継続、デイサービス対象者の範囲、配食・移送サービスの取り扱いなど、多岐にわたる質疑が行われました。
　会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　以上で第二班の報告を終わります。