三塚博の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（三塚博君）　御指摘のように、平成七年、そうでございました。平成八年総選挙後の橋本内閣におきまして、この危機的状況をどう克服するかということで、御指摘のように三党の代表者、総理経験者、また政府から代表閣僚、こういうことで半歳余にわたる論議を詰めました。待ったなしであるという基本的な認識に立ったわけであります。
　御案内のとおり、八〇年代後半から九〇年にかけて双子の赤字に呻吟をいたしましたアメリカ合衆国、見事にこれを克服いたしました。ヨーロッパ諸国、Ｇ７国家が多いのでありますが、その他ＯＥＣＤ加盟国家もあります。そういう中で、財政危機を乗り越えてこそ統一通貨への道、ヨーロッパ連合の新しい道が確実になる、こういうことで財政構造改革に深刻に取り組み始めたところでありました。
　前段申し上げましたようなことで、半歳余にわたる議論の中でこもごも内外の問題を分析しながら、しからばということでここに御提示を申し上げました法律をつくらせていただきました。その前段は、まず、六月三日に全体会議の「財政構造改革の推進について」、これを取りまとめ、閣議決定をし、今日に至っておるところでございます。
　前段の認識もそういう認識でありますが、徐々にこれを展開していくということを全体に、御指摘のように構造改革の項目すべてにわたってキャップをかける、抑制をする、やむを得ない社会保障は対前年度比二％増を認める、こういうことを取り進めさせていただきました。まさにそういう全体の進め方の反省もあったと私は思います。そういう中で全力をこれに傾け、御審議をお願いするというところに参りました。