橋本龍太郎の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　少子・高齢化そして経済のグローバル化が進んでおります中において、我が国の経済社会が活力のある形で二十一世紀を迎え、過ごしていこうと考えましたとき、私は、そのすべてのシステムを改革するこれらの改革は内閣としての至上命題だと考えて今日まで参りました。
　このシステムというものそれ自体が日本の社会そのものに根をしっかりおろしている、そして相互に密接に関連をし合っている。そして、将来に向けてさらに効率的で信頼のある社会を建設しよう、行政をつくろう、あるいは安心して豊かな福祉社会を築こう、あるいは健全で活力のある経済の実現を図ろう、こうした明るい展望を開こうとするときには、財政構造改革と並びまして行政改革、社会保障構造改革、経済構造改革といった改革が一体的に進んでいかなければなりません。また、進めなければなりません。
　その中で、特に財政構造改革につきましては、現在の財政構造をこのまま放置いたしました場合に、経済の活力が低下し、将来世代に間違いなく負担し切れないそうした負担を残してしまう、これはもう明らかなことでありますし、一刻の猶予も私は許されないと思っております。
　今回、御審議をいただいておりますこの財政構造改革法案も、そのために主要な経費ごとにその性質に応じて量的な縮減目標を設定いたしました。そして、今世紀の残る三年間、これを集中改革期間として一切の聖域なしで歳出の改革と縮減を進めていきたい、そのために各種制度改革の検討などを定めた法案を提出させていただいたわけであります。
　その上で、一言つけ加えますならば、改革は確かに短期の痛みを伴います。しかし、これを覚悟した上でその痛みの期間をどうやれば短くできるか、そして我が国の将来のためにも、行政、財政、経済、社会保障といった分野での構造改革を何としてもやり遂げなければならないと考えております。
　また、それだけが決してすべてではありませんけれども、昨日来の御論議の中でございました経済対策、私は、こうした改革を推進すること自体が最も効果的な経済対策だとも考えておることを申し添えたいと思います。