橋本龍太郎の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　行政改革の主な目的、これは理想の言葉を使いますならば、簡素で効率的な、しかも透明な行政、そして内外の情勢変化や危機に柔軟に対応する、そうした行政組織をつくることということになりましょう。
　そのためには、国の果たすべき役割というものを根本から見直していく、その中で徹底的な規制の撤廃、緩和を断行していくこと、これはまさに官から民へということになります。そして、民間にゆだねるものはゆだねていく、同時に地方分権を推進することを大前提としなければ、中央省庁の再編というようなテーマにも取り組むことができないと思います。
　そして、既に地方分権推進委員会は四次の勧告を提出され、政府はこれをもとに地方分権推進計画を既に策定する作業に入っております。しかし、これはもう専門家の委員に申し上げるまでもなく、この四次の勧告のもとになりましたものは地方六団体の要望の中からのテーマでございました。そして、そのほかにも、例えば政令都市に対し、あるいは中核市に対し、なお私は権限の面で見直していく部分はあろうと思いますし、それ以外にも、住民に身近な行政ほど住民に身近なところで仕事を願うという視点を持ちますならば、各省庁の抱える機能のうち地方に移し得るものはなお多くあろうと考えております。
　一方、財政構造改革というものが、まさに国と地方、国と民間の役割分担を見直しながら、こうした地方分権の推進という観点をも踏まえて、すべての歳出分野を対象とした改革を進めていく必要があることは御指摘のとおりであり、行政改革と財政構造改革どちらか一方を先行させればそれで済むといった問題ではない、まさに一体に進めていかなければならないという点では委員の御指摘と方向を一にするものと思います。