橋本龍太郎の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　中央省庁再編という問題に取り組み始めましてから、世間からはさまざまな批判が寄せられております。それは要するに、中央省庁の権限を切り張りするだけであろうとかあるいは実際上できない、さまざまな御批判をいただきました。しかし、行革会議の中間報告が出されましたときから非常に真剣に賛否両論を含めまして議論が進行している、それは私は本当に決して悪いことではないし、いいことだと思うんです。
　ただその上で、今、議員もお触れになりましたけれども、私自身、冒頭申し上げましたように、地方分権につきまして地方六団体からの御意見というものを土台にここまでの作業が進んでまいりました結果、言いかえれば平均値の部分についての答えが出された。その両極にある問題意識というものにはまだ答えが出ていない。あるいは、政令指定都市、中核市それぞれの規模が違います。その規模に対してならどこまでの権限が移譲できるのかといった考察もまだこれからやっていかなければなりません。しかし、既にその作業は動き始めていることも事実であります。また、規制緩和というものも動き始めております。
　そうしたものの中で、効率的な体制をどう国民本位に整えるかということが与えられた私どもへの役割だと考えまして、同時に、このところ従来の行政の仕組みではとっさに対応し切れない幾つかの国家的な危機とでも申しましょうか、大きな問題を生じ、そのたびにある意味では現行制度の限界を感じながら仕事をしてまいりました。
　ですから、行政改革会議というものが今日まで取り組んでまいりましたのは、その検討課題を、一つは二十一世紀における国家機能のあり方、それは当然分権とか規制緩和・撤廃というものを視野に入れております。そしてもう一つは、それを踏まえた中央省庁のあり方、再編のあり方です。そしてもう一つは、そうした異常な事態に遭遇した場合における官邸機能の強化の具体的な方策を模索する。この三点に絞り込んで作業をしてまいったということであります。