久世公堯の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○久世公堯君　ただいま総理がおっしゃいました、最終的には自分自身が判断をされると。既にサウジアラビアでも記者会見でそのように述べておられるやに承りましたけれども、ぜひそうしていただきたいと思います。
　今回の行革は、一つには、政と官とのあり方を正す、議院内閣制のもとにおける政と官のあり方、従来はこれについていろいろと霞が関、永田町ということで批判のあった点でございますが、今回の行革によって、官主導というものに見切りをつけて政主導に転換をしなければいけない、政府の責任で政策の優先順位を政中心でやらなければいけない、こう考えるわけでございます。政策形成と行政執行における政と官の中で政の指導力を発揮しなければいけない、そのためには私どももそれにふさわしい識見と力量を持たなければいけないと常日ごろから考えております。
　実は、この中間報告が出されましてから省庁再編成については大変な論議があるわけでございますが、もう一つの大きな柱の内閣機能の強化と申しますか官邸機能の強化、これについてはそれほど新聞でも省庁再編成に比べれば取り上げられていないし、余り論議がないわけでございます。しかし、大変これは重要なことでございます。
　そこで、まず内閣機能の強化について数点総理に承りたいと思います。
　まず第一は、きのうも議論にございましたけれども、閣議の問題でございます。
　この閣議の多数決の採用の問題について総理は前向きの御答弁をされたわけでございますが、私はやはり閣議が議論をする場であるならば多数決原理というものがそこで働くのは当然だろうと思います。単に事務次官会議の議案というものを、案件を出して、そして花押を押すといいますか、それだけの場ではないだろうと思います。
　また、議題にないことをいまだに不規則発言というような言葉で閣僚懇談会に切りかえてやるというようなことも承っておりますけれども、やはり私はこれは多数決をこの際採用すべきではないだろうか。もちろん、総理のリーダーシップというものが大事でございますので、総理には拒否権が当然あってしかるべきだろうと思うわけでございます。
　そういうような閣議の多数決問題につきましていろいろ論議があるようでございますが、これについての御所見を承りたいと思います。