久世公堯の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○久世公堯君　今、総理がお話しになりましたように、この問題はなお行革会議におきまして慎重な御議論を賜りたいと思います。
　ただ、日本国憲法の解釈の中で、基本的人権なんかは別といたしまして、例えばこの国会の規定とか内閣の規定とかそういう行政組織に関する規定の解釈とか運用は、私はできるだけ弾力的に幅広く、また緩やかな解釈が必要ではなかろうかというふうに考えております。
　次に、総合調整ということについて、内閣機能の強化とも関連してお尋ねをしたいわけでございます。
　この行革会議の中間報告におきましては、総合調整のシステムについてかなり詳しく書かれております。もともと戦前におきましては、日本の行政間の総合調整は主な省庁によって行われておったわけでございますが、戦後は総理府の外局としていわゆる国務大臣庁というものを採用されました。経済企画庁、科学技術庁、環境庁、国土庁あるいは総務庁、北海道開発庁、沖縄開発庁というのがその例かと思うわけでございますが、これは過去三、四十年の歴史を検証いたしますと、私は総合調整機能というものが十分発揮されたとは思わないわけでございます。
　と申しますのは、一つはやはり屋上屋になったということ、あるいは権限や予算がないのになかなか調整が難しかったということ、さらに各省庁が人事その他の面におきまして、出店と言っては恐縮なんですが、そういうような言葉さえ使われていたわけでございまして、また一部の省庁を除いてはなかなかそこのプロパーの人材が育たなかった、こういうような問題点も指摘をされているわけでございます。
　そこで、今回の中間報告を見ますと、どちらかというと、こういう国務大臣庁的な考え方を廃止して主たる権限を持っているところがあわせて横の総合調整をやるという考え方、そして最終的には閣議でこれを決定するということになるわけでございますので、そういうシステムを採用されようとしているんじゃなかろうかと思いますが、その点について総理はどうお考えでございますか、承りたいと思います。
　また、今度は防衛庁と国家公安委員会については内閣府の中に大臣庁を設けられる。それは特殊でございますが、あわせて総合調整をやる事務が出てきたときに内閣府の中にまた国務大臣を置くということになりますと、国務大臣庁の復活ではなかろうか、こういうふうに考えられるわけでございますが、そのあたりお考えを承りたいと思います。