橋本龍太郎の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、この内閣機能の部分についてはまだ議論がさまざまに行われる部分があろうと思います。
　ただ、その基本が何かといいますなら、内閣が緊急事態に対して機敏に行動できるように、また多様な政策課題に対して戦略的な判断を下せるように、そういう体制を構築するというものを目的とするわけでありますし、中間報告の中におきましても、こうした視点から内閣機能の強化についてはさまざまな提案をいたしております。
　機能の強化の一環として、閣議あるいは関係閣僚会議のあり方や特命事項担当大臣の活用、あるいは内閣及び総理大臣の補佐支援体制の強化、こうした点についてさまざまな提案が行われておりますのも、このような視点から行われているところでございます。
　ところで、今、議員からは現行の総理府外局の国務大臣庁が機能しておらないという大変厳しい御評価をいただいたわけでありますが、私は必ずしもそうは言い切れないと思いますけれども、一つの限界があるということもまた否定できません。そして、その上で縦割り行政の弊害を克服するための新たなシステム、省庁間調整システムというものを行政改革会議の中間報告は提起をいたしております。
　その概要というのは、各省にその主たる行政目的達成のための必要な調整権を付与する、各省レベルにおける調整というものを原則といたしますとともに、全政府的に調整の必要な事項につきまして内閣府に担当大臣を置くなどして総合調整に当たらせる、そして政府としての最高かつ最終の調整というものは内閣総理大臣の直属機関としての内閣官房が行うとしているわけであります。また同時に、この特命事項担当大臣につきまして、複数省にまたがる案件について内閣としてのコンセンサスの形成でありますとかイニシアチブの発揮のために活用する、その点からでありますけれども、関係大臣との任務分担の明確化あるいは補佐をする組織の機動的な整備を求めております。
　議員の御指摘もございましたけれども、総合調整機能をどう強化するかということは、これは今回の内閣機能の強化及び省庁再編の中における非常に重要な課題でありまして、行革会議におきましても実り多い成案をまとめたいということから今日までも真剣な議論が進められ、集中審議においても真剣な議論が行われると考えております。
　今、行革会議として考えております内容は御紹介を申し上げたような方向でありますが、その方向を御紹介いたしました上で、今の総理府におけるいわゆる大臣庁に対する議員の御批判というものもあわせながら十分検討してまいりたい、そのように思います。