寺澤芳男の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○寺澤芳男君　一九九〇年二月に、アメリカのドレクセル・バーナム・ランベールという証券会社が、大体三洋証券と同じ負債総額、約三十億ドルだったんですが、倒産をいたしました。
　アメリカでは、早速、上院の銀行住宅都市委員会で、このドレクセル社の倒産を教訓として何らかの立法措置の必要性を考える公聴会を開きました。実は、ドレクセルが倒産する前にウォールストリートには、アメリカの政府がドレクセル社に緊急融資を行うのではないかという憶測が、うわさが流れておりました。しかしながら、結果はそういうふうにはなりませんでした。
　今、私がアメリカと日本の証券会社の倒産について、大蔵大臣にもう一度お伺いしたいと思っておりますことは、アメリカの場合は、証券行政というのが登録制である。証券会社になりたいと思う人はＳＥＣにその旨登録すれば直ちに証券会社になれる。そのかわり、一たん証券会社になったら、負債比率とかあるいは自己資本比率とか一定のルールは守らなければいけない。しかしながら、日本の場合には、証券会社になりたいと思っても、免許制ですから大蔵省から免許がもらえないと証券会社にはなれない。証券会社になってからの大蔵省の指導というのは、手をとり足をとり、完全に大蔵省の指導の中で証券業務が行われている。このように、免許制の我が国の証券会社の倒産と登録制の米国における証券会社の倒産とは同じレベルでは論じることができないかもしれない。
　今後、今のまま日本の証券業者の免許制をお続けになるおつもりなのか、あるいは登録制ということもお考えの中にあるのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。