寺澤芳男の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○寺澤芳男君　この三洋証券の倒産と今政府が考えている日本版金融ビッグバンとの因果関係というのは、果たして因果関係があるのかどうかもわかりません。しかしながら、一九七五年、たまたま私は居合わせたわけですが、ニューヨークにおけるメーデーあるいは一九八六年ロンドンにおけるビッグバン、少なくともこれによって多くの証券会社が倒産し、失業者が一時的に町にあふれ出たことは事実であります。
　当時、ニューヨーク証券取引所の前に常時二、三台のニューヨークのポリスカーが、パトカーがおりました。何をやっているのかと見ますと、証券会社を首になった従業員にニューヨークのポリスマン、お巡りさんにならないかという募集をしていたわけであります。はたまた、五十階六十階の高いビルができたはいいけれども、だれも入らない、本当にもうがらがらのビルが林立していたという恐ろしい経験を私自身しております。
　この証券業者の倒産、あるいは今たまたま大臣が指摘されましたけれども、寄託証券補償基金というものについて真剣に考えなければならない時代がやってきたのではないかと思います。いわゆる投資家がこうむる損失を補償する制度というのは、これは政府がやらなければならない。現在は証券業界が自主的に運営している財源三百五十一億円の寄託証券補償基金がありますが、二証券会社当たりの支払い限度額が二十億円どまりであり、多くの問題を抱えていると思います。
　三洋証券の倒産ではこの限度額を例外的に撤廃して対処するようですが、この際、補償基金の法人格のあり方、補償限度額を顧客ごとに変更する、あるいは証券会社からの出資を非課税にする等々、さまざまな補償基金の改革をなすべきものであると思いますが、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。