寺澤芳男の発言 (行財政改革・税制等に関する特別委員会)
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○寺澤芳男君 次に、有価証券取引税の撤廃について何回かお願いをしておりますが、もう一度つけ加えさせていただきたいと思います。
日本の場合に、銀行が普通株を持てるという状態になっておりまして、この件についてはまた後ほど御質問をいたしますが、すなわちダウが一万六千円を割ると、もう割っていますが、例えば三つの大銀行で所有株式資産が赤字になるとか、あるいは一万四千円を割れば主要二十行で九百六十億円の実質損失になると言われております。
すなわち、銀行が普通株を持っているがゆえに、株式市場の低迷あるいは暴落ということが日本全体の経済に大きな暗雲を投げかけるということであります。なぜならば、金融機関が貸し出しをさらに制限し、景気回復はさらにおくれるということであるからであります。
結局、証券市場再生の強力なメッセージとして、現在〇・二一%の有価証券取引税の撤廃、これを宣言してみたらいかがかと私は思います。取引税は、御存じのように米国にもドイツにもありませんし、一部残っている英国やフランスでも公社債の取引にまで課税することはありません。この点、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。