三塚博の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（三塚博君）　御指摘のとおり、九年度予算編成は財政構造改革のスタート年としてプライマリーバランスをとるということ、すなわち国債費を除き租税に見合う歳出ということで、ただいま小林委員御指摘のとおり、対前年度比一・五％増に抑えてスタートを切らさせていただきました。
　四・五兆という公債発行減、正式には四・三ということになりますが、そういうことの中でスタートを切りました最大の理由は、先進国中、財政事情が極めて深刻な状態に立ち至りましたというところに原点がございました。公債残高二百五十四兆、これに歯どめをかけてまいりませんと、高齢化社会、少子化時代を迎えている中で大きな問題に逢着をし、財政運営が国民経済運営の足を引っ張るということになりかねないということでありました。
　同時に、本法案に明示をされておりますそれぞれの諸項目に基づいた会議が持たれまして、そのことが法律として御提案をし御審議をいただくという段取りに結びついたわけでございます。
　諸制度の全体の見直し、聖域なき歳出の見直し、カット、もちろん必要なものは必要として措置をするわけでございますが、全体的に抑制基調、縮減基調ということは法律に書いておるとおりでございまして、社会保障関係が御案内のとおりのポリティカルキャップでございます。科学技術振興、基礎研究の基本にかんがみて、これは対前年度比五％増ということに相なっておるわけで、目配りをして九年度予算は元年、いわゆる集中三カ年の前年としての基礎固めをした、こういうことでございます。