小林元の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○小林元君　ただいまの御答弁によりますと、プライマリーバランスをとるというようなことで、公債の発行額あるいは元利償還との関係を十分に考える、なおかつ聖域なき削減というようなことでこの法案を作成した、こういうふうにおっしゃいました。
　ところで、プライマリーバランスというんでしょうか、この法案によりますと「財政構造改革の当面の目標」ということで三つの目標が書かれております。非常にわかりにくい表現がございます。
　国、地方の貯蓄投資差額の合算額、つまりそれが財政赤字の額、のＧＤＰ比を三％以下に抑えると。なぜか大蔵省の方でも、このような推計値といいますか数値を余りお出しになっていないようですが、現在はこれが五・四％ある、これを三％以下に抑えたい。それから、十五年度までに特例公債から脱却をする。そして、公債費を平成九年度以下とすると。公債費ということでありますから、現在の発行額以下にするということとはまた違っていると思います。
　二と三については国民は理解できるといいますか、わかりやすいわけでございますが、突如として国際連合が定めた国民経済計算といいますか、そういうようなことで貯蓄投資差額と。言うならば、欧米諸国はこれを使っているのかもしれませんが、日本では大変なじみがない、突如ここへ来て出てきたわけでございまして、一体これは何だと。
　財政構造改革というのは国民の痛みを伴うものであるというふうに総理大臣以下ずっと説明をしてこられております。したがいまして、この構造改革をどうしてもやり遂げるというのであれば、国民の理解と協力、公共事業をカットしていろいろ社会資本の整備、あるいは生活基盤につきましても皆さんの御要望に十分にこたえられませんよ、あるいは年金、保険にしても大変な状態で、このままの状態ではシステムが破壊しかねない、そういうふうにおっしゃっているわけでございます。やはり国民の理解と協力というのは不可欠だと私どもも考えている次第でございます。
　そういう中で、今まで政府は、建設公債というのは後世代のために役立つ財源ということで、財政法四条に規定された建設公債というものを発行し、景気対策等に使ってきたわけでございます。これは、現世代ばかりではなくて後世代への負担も当然あっていいんだ、善玉だというふうに説明してき続けたわけでございます。しかし、ここに来て、総理以下皆さんからもお話がありましたけれども、とにかく建設国債も赤字国債もないんだ、もう四百七十六兆円にも及んでいる、ＧＤＰ比でも九三％になっている、大変なんだ、だから建設国債がよくて赤字国債は悪いというようなことではなくて、全体として考えてほしい、こういう説明を受けてきたわけでございます。
　したがいまして、投資差額などという、大蔵省の役人のテクニカルタームで国民の目をごまかすとは言いませんけれども、目くらましをして何が何だかわからない、政府は本当に目標に向かって進んでいるんだろうか。計算して数値を出せばわかるだろうと言いますけれども、小泉大臣でしたか、国民に向かってむやみに横文字を使うなと。デイサービスだと。お年寄りがデイサービスというのは一体何だと。中学校も出ていない小学校だけのお年寄りもたくさんいるわけでございます。ですから、ケアハウスとかわからない言葉がいっぱいあります。
　そういうふうに、やはりこれは国民に気を使っていただく、これが政府の使命だ。よらしむべし、知らしむべからずではない、もう徳川時代ではないわけでございますから。国民に向かって、大蔵大臣、非常にわかりやすい言葉で財政赤字というのはどういうものなんだ、こういうものなんですよと説明していただけませんでしょうか。