三塚博の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○国務大臣（三塚博君）　この三％の根拠は、御案内のとおり、国際連合の規則、ルール、こういうことで定められた基準でございます。その中で、いわゆる貯蓄投資差額という何となく理解が難しい基準を規定いたしております。
　簡単に言いますと、家計が黒字か赤字かを判断する際に、一年間の収入と支出の差額を見る。一カ月のサラリーの中で、月給の中で一カ月の支出をバランス、均衡するようにやるというのも主婦の皆さんの知恵であり、このごろはだんなさんもその辺に参加をしている、こういうことでございます。いわゆる貯蓄と投資の差額を見て、公共団体、国の場合は基準とすることは極めて自然なことであり適切な指標ではないのか。
　もう一つつけ加えさせていただきますと、御指摘のように、マーストリヒト条約という欧州通貨統合の際の基準として、国、地方の財政の赤字を統合したものが全体において国民総生産対比で三％以下にする、単年度でございますが、そういう取り決めをいたしたと。総額の債務ストックにおいては六〇％以下ということでありますが、我が国はそこは集中三カ年と後の三カ年、六カ年を経て借金のための公債の発行を下げていく、九年が七・五兆でございましたからそれを下げて、六年で割りますと一兆二千五百億円ずつ返していきますと発行額がゼロになります、こういうことにさせていただき、いわゆる建設国債の部分があります債務については、本件は九〇％を超えないように特例公債の減を行うことによってバランスをとってまいります。こういうことであります。