新藤宗幸の発言 （行財政改革・税制等に関する特別委員会）

○参考人（新藤宗幸君）　財政構造改革に関しまして、先ほどの話で申し上げれば、五百兆からの国内総生産にほぼ匹敵するだけの債務が累積されている。そういう状況の中で、財政改革のための法的整備を必要とするのは私は当然だと思います。
　ただ、今回の法案というのは分野別にキャップをかけるということを特徴にしておりますけれども、例えば法的根拠を持つ十三本の公共事業計画がございますが、その十三本の公共事業計画そのものが妥当かどうかということについては何ら触れられていないわけであります。
　むしろ問題なのは、財政構造改革と言うならば、そうしたことがきちんと制度として事業のスクラップ・アンド・ビルドが確保されるような法的仕組みをつくるべきなのであって、今お話しのように内閣の編成権を縛るということかもしれませんけれども、国会の予算審議がまさに民主主義政治の最も基本であることは、つまり歳入歳出を官僚の恣意的な状況のもとで行わせないということでありますから、同時にそのことは国会の言うならば予算審議権を縛ることにもなるのではないでしょうか。
　ですから、国会が財政構造改革のための法規範をつくるとするならば、先ほどの繰り返しになりますが、大蔵省は当然なんですけれども、内閣の予算編成についての枠組みを明確にするような法をつくるべきなのであって、既存歳出構造をそのまま固定化してしまうような法案をつくることを了承することは議会制民主主義の死滅になりかねないのではないかというふうに思っております。