新保生二の発言 （商工委員会）

○政府委員（新保生二君）　お答えいたします。
　最近の景気動向を見ますと、まず設備投資でございますが、全体として見ますと設備の過剰感が薄れつつありますし、企業収益が緩やかに改善していることを背景に製造業中心に回復傾向にあるというふうに思っております。
　御承知のように、中小企業の非製造業では依然弱い動きがあるわけでありますが、主要企業では、九七年度の計画は四・六ということになっておりまして、前年の四％を上回る伸びが計画されておるということであります。中小企業でも製造業は〇・一ですから、比較的強い数字がこの段階では出ております。したがって、製造業中心に設備投資については回復傾向にあるというふうに見ております。
　個人消費は、御承知のように駆け込み需要の反動がありまして、それから立ち直りつつあるという局面でありますが、その立ち直りのテンポが我々が想定していたほど速くない、総じて低調だというふうに思っております。しかしながら、九月の家計調査を見ますと、実質消費が前年同月比で二・六でございます。七－九で見ますと、四半期でくくってみますと一・九ということで、四－六の前年比のマイナス二・五よりは少し回復してきておるということで、一応回復の方向に向かっているというふうには評価できると思います、
　こういうふうに、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われておらないというふうに見ておりまして、その観点から景気が腰折れという状況にはないというふうに思っております。
　しかしながら、現在は、家電とか乗用車に典型的に見られますように、過剰な在庫を調整するという局面にありますので、足元の回復テンポが非常に緩やかになっておりまして、いわばやや足踏み状態というふうに我々は認識しております。特に、日本銀行の企業短期経済観測によりますと、企業の景況感というのが非常に厳しくなっておりますし、金融市場においても景気の先行き不透明感というのが非常に強くなっております。全体としてムードが非常に厳しくなっているというふうに見ております。
　こういう中で、政府としては可能な限り早期に対策を取りまとめて、中長期的な日本経済を見据えた経済構造改革に取り組む政府の確固たる姿勢を見せて、消費者とか企業の先行きに対する信頼感、こういうものを回復させるということが極めて重要であるというふうに考えております。