塩谷隆英の発言 （商工委員会）

○政府委員（塩谷隆英君）　お答えをいたします。
　アジア諸国における通貨の変動や世界的な株価の変動などは、これまでのところは我が国経済にそれほど大きな影響を与えているとは考えておりませんが、経済がグローバル化している中でその影響が懸念される局面であることは確かであります。
　東南アジアの国々は、国際的な連携のもとで既にさまざまな対策をとってきております。先週末には新たにインドネシアとＩＭＦ等の国際機関との間で経済調整パッケージが合意され、公表されたところであります。また、為替市場におきましては、通貨当局が協調して行動することを確認しております。このほかの国々でとられております対策も含めまして、その成果が着実に上がって、各国の通貨、金融情勢が早期に落ちつきを取り戻すことが期待をされるわけであります。
　他方で、我が国経済の状況は、先ほど調査局長が申しましたように、民間需要を中心とする景気回復の基調は失われていないわけでありますが、企業や消費者のマインドが大変弱くなっており、金融市場においても景気の先行き不透明感が続いているということなど、全体のムードは厳しくなってきております。そこで、こういうムードを払拭するためにも、何よりもこの景気回復の基調をしっかりとしたものにいたしまして、中長期的な経済成長につなげていくことが必要なことであると考えております。
　私ども、景気の回復基調にいま一つ力強さを欠いているという要因、背景は構造問題のあらわれではないかというふうに考えておりまして、今後の経済運営といたしましては、財政構造改革を推し進める中でしっかりとした経済構造改革を進めることが最も重要であると考えております。政府といたしまして、十一月の中旬を目途といたしまして、経済構造改革の前倒し等によります効果的な経済対策を取りまとめるべく目下鋭意検討を進めているところであります。
　このような経済構造改革に取り組む政府の確固たる姿勢を明確に示すことによりまして、企業、消費者等の景気に対するコンフィデンスを高めて景気回復基調をより確かなものにしていくことが、今御指摘いただきました通貨不安や世界的な株価変動の影響を最小限にとどめていくための基本的な対策であると考えております。