堀内光雄の発言 （商工委員会）

○国務大臣（堀内光雄君）　現在、中小企業関係の組合の総数は約四万九千に上っております。また、毎年九百前後の組合が新設をされているわけであります。したがいまして、組合制度に対する中小企業のニーズは引き続き非常に強いものがあるというふうに考えております。
　しかしながら、中小企業等協同組合法、昭和二十四年にでき上がったものの、成立から四十八年たちました。中小企業団体の組織に関する法律、昭和三十二年に成立をしたわけでありますが、四十年が経過をしておりまして、中小企業の組合を取り巻く経済環境も大変大きく変化をしてきているわけでございます。
　具体的な問題といたしましては、産業構造の変化など近年の急速な環境変化に伴いまして、一部の組合が遊休資産の発生によって財政的基盤が危機に瀕しているのもございます。その一方で、組合員の新分野進出あるいは事業多角化への支援、商店街組合等による空き店舗への新規店舗の開設といったような組合に対する新たなニーズも発生をいたしてきております。
　今のこうした変化に緊急的に組合制度が対応できるように通産省として今回の法案を提出したわけでございまして、これによって抜本的解決が図られたとは思っておりませんが、喫緊の課題としての取り組みというふうに考えております。