平田耕一の発言 （商工委員会）

○平田耕一君　これは世界とのいろんな協議という点もあろうかと思いますけれども、ジャスコやダイエーやイトーヨーカ堂というのが超大資本の露払いであったということにならないようにぜひひとつしっかりやっていただかなきゃならぬというふうに思います。
　答弁は要りませんけれども、私自身は大店法の廃止云々よりも、それはいずれにしても自由競争という原則になっていくのはいたし方がないけれども、それをどうするこうするという後ろ向きたことよりも、地域経済のあり方、中小小売店のあり方はこうだよということで、環境とか町づくりとかいろんなことを尊重しながら、地方分権の時代に合わせた、それぞれが自律的にやっていって、それは皆さんからは言えないでしょうけれども、実質的にはきちっと地域で規制もできるというようなことになればいいなと思いますので、前向きなところでひとつ、理解いただけるところで強力にお進めいただきたいというふうにお願いをして、次に移ります。
　なかなか立地法の質問に行けませんけれども、その前にもう一つだけ、やはり中小企業の昨今の経済状況の中で、もう少し具体的な支援策をぜひお願い申し上げたいということで一点、これは御提案になるかもしれませんけれども、私は御検討いただきたいというふうに思います。
　先日来いろいろ案を出していただいて、年末資金、マル経だとか、その他政府系からも特別枠とか、それから民間銀行に対しても融資をせよという指導をいただくなど、資金的には努力をしていただいておるわけであります。でも、これから継続してやっていきたいという中小企業者というのが本当に今一番願っておるのは二つでございまして、月々の返済資金を軽減したいということと金利減免であります。いかに年末資金五百万、一千万プラスしていただいたからとほっとして正月を越しても、一月からは返済額は多くなるわけですし、大変麻薬みたいなものでありまして、どうぞひとつ抜本的なことをしていただきたいというふうに思っております。
　それは例えば、私が前々から申し上げておりますが、調べていただいた数字で言いますと、五％以上の金利で中小企業関係に貸している政府系金融機関からの貸付金というのは二兆数千億、四・五％以上で全部トータルしますと五兆円あるわけです。片や、きょう、きのうの新聞でも、例えば林野庁の債務三兆円も金利負担が重いから借りかえようという状況でありまして、しからば中小企業に対する四・五％以上の五兆円という数字を重く受けとめていただいて、抜本的な対策をしていただくべきじゃないか。それはいわゆる財投資金から、資金運用部ですか、を経由しておってなかなか法律上繰り上げ償還できないということがあるようであります。まあしかし、それは法律を少し、触れるのか触れないのか知りませんけれども、必要があれば変更してでも、とにかく繰り上げ償還をすればいいんじゃないか。
　それで、いろいろ政府保証ということをほかの局面で考えていただいておりますけれども、例えば今民間の金融機関で、銀行なんかで長期で、北年、十年ということで調達しましても三％前後で借りられるわけでございます。例えばこれを政府保証ということで何らかの形で借り入れをする、そしてそれを繰り上げ償還分に回すということであれば、要は、その政府系金融機関の負担にはならないし、資金運用部のマイナスにもならずに、じゃ郵貯の窓口でプラス、マイナスがどうなのか。それは、もともと預入金利というのは三％より低いわけですし、一番経済原則にかなったやり方ではないか。
　それから、そのときに、例えば今申し上げた四・五％以上の金利というのが五兆円ぐらいあるといえば、これは少し返還も始まっていますから、総じて五兆円に対する借入期間というものがあると思うんです、平均すると五年とか六・五年とかあると思うんです。しからば、それを借り入れのときに一年プラスして借りる、そうすると一年間余裕ができるわけです。これは、本当にこの抜本策ができるまで、その返済期限の差を利用しまして一年間は、全国にそういうことをウォッチする窓口をつくるということでつくっていただいたわけなんですけれども、これを機能させまして、本当に健全な再建計画を持っている中小企業に対しては一年間の元本棚上げということもその方法でいけば可能だろうというふうに思うんです。
　今、年末資金をばたばた入れるよりも、本当に一番喜ばれて健全で将来のためにもいいのは、そういう半年でも、せめて三カ月でも、政府、国を挙げて、景気がこうだよと言えるようになるまで元本を一時棚上げということと、そしてそういう方法であれば金利も一％なり下五％なり軽減させることができるということがありまして、ぜひひとつそういうふうに具体策をやっていただきたい。
　それは、そこまできめ細かい策をやっていこうと思えば、これは中小企業に対してもう通産省しかないわけでございまして、中小企業庁挙げての取り組みなりあるいは省全体でひとつこれをやつていただきますると大変就業者数が多いだけにいいんじゃないかと思いますが、その考え方につきまして御見解なり御感想なりございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。