平野貞夫の発言 （選挙制度に関する特別委員会）

○平野貞夫君　よくわかりました。
　何百年も議会を続けておる英国でも、幼稚園の絵本に議会の歴史なり議会というのが自分たちの生活にどんなに大事かということを書き込んで教育しておるわけでございます。それから、ナチス、ヒトラーを生んだドイツでは、やはり膨大な経費を使ってデモクラシーの大事さについて啓蒙しております。ぜひひとつ、要望でございますが、自治省におかれても、国会においても当然やることでございますけれども、もう我々は制度を導入した直後じゃございませんので、そういう独自な日本のいい制度をどうやって確立するかという意味でも、新しい思想普及活動をお願いしておきます。
　それから、議会のもう一つの機能は、例えばヨーロッパの議会ですと教会というのが、教会から議会が分離するわけですが、教会が個人の心の議会、そして議会はいわば社会的教会という位置づけで、生活そのものに溶け込んでおるわけなんです。ぜひ日本も、議会が本当に国民生活と一体になるときが早く来てほしいものです。したがいまして、欧米の議会では、社会的教会の中でうそをつかないということと、それからやはり国会議員は、社会的倫理について非常に厳しくおのれを律しておるということがあるわけでございます。非常に我が国の場合にはそういう点もルーズでございまして、私も先般本会議で指摘しましたように、いろいろ問題があるわけでございます。
　しつこいようですけれども、ちょっとそれの詰めをさせていただきたいと思います。
　私は先般の本会議で、お二人の方の政治団体の機関誌が広告料名目で政治資金を集めている問題を取り上げました。自民党の森総務会長と加藤幹事長のことでございますが、森総務会長の場合に、機関誌「春風」の収入約五千九百六十万円のうち、広告費が約五千八百四十万円、約九八％を占めています。加藤幹事長の場合は、機関誌「雲霓」の収入約八千万円のうち、広告費が約六千百八十万円、約七七％を占めています。常識的に見ますと事実上の企業献金、ですから政治資金規正法二十二条で言う寄附の制限、この脱法行為ではないか。
　広告料については規制がないわけでございまして、そういう認識を私はしておりますが、自治省、どのような御見解でございましょうか。