山口公生の発言 (大蔵委員会)
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○政府委員(山口公生君) 今御紹介いただきましたアメリカにおきまして、Sアンドしが破綻したことを受けましてRTCが設立され、そこに財政資金が投入されたときに、詐欺、横領、粉飾決算等の犯罪行為を働いた経営者に対しましては千八百五十九人が有罪判決を受けたという報告書が出ております。そういう厳しい対応をしておるわけでございます。
大蔵省としましても、これまで個別金融機関の処理に当たりましては、破綻金融機関を存続させない、あるいは民事、刑事の責任追及をきっちりやるなどの方針で対応してきておりますけれども、公的支援の問題も種々御議論を賜っております。ますますそういった御指摘の経営責任の明確化という問題が強調されるわけでございます。
ただ、この問題は公的支援の云々にかかわらず、本来そういった罰されるべきものは罰されるというのを厳しくやっていくという姿勢は変わりなくやるべき事項だと思って肝に銘じておるところでございます。