山口公生の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（山口公生君）　私、正確に状況を把握しているか自信はないわけでございますが、私の方の持っておりますレポートでは、主に罪状として挙げておりますのは当局への虚偽報告、資産隠匿、横領、詐欺等でございます。もちろん、ＲＴＣは金融機関の経営者等に対して民事上の責任も追及したというふうに聞いております。したがって、刑事の問題と民事の損害賠償的な問題とはやはり切り離してあるのではないかと思います。
　一つの事例をちょっとこの機会に御紹介させていただきますと、リンカーン貯蓄貸付組合というのが事件を起こしております。この組合の不動産親会社の元会長で同組合の実質的オーナーだった男が、粉飾決算、詐欺行為、不動産取引を通じて親会社と当該貯蓄貸付組合の利益を水増ししまして、私的な目的のために同組合の資金を流用しまして、それでリンカーン貯蓄貸付組合を破綻させております。これにつきましては、最終的には連邦地裁で禁錮十二・七年、損害賠償金千二百二十四万ドル、上告中ということでございますが、そういった形での刑事及び損害賠償としての民事というのが責任を追及されているわけでございます。
　そういった不正行為がある場合につきましてこういった厳しい追及がなされているというのが実情ではないかと思います。