山口公生の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（山口公生君）　銀行そのものあるいは証券会社そのものは単体で五％までしか事業会社の株式を持つことができません。保険会社は一〇％まででございます。これは独禁法上そういうふうになっておりまして、現実にそういう運営をしております。
　そうしますと、持ち株会社制度ができまして、子供の機関として銀行、証券、保険あるいはリース会社等が並んだときにどこまで一般事業会社の株式を持てるかという問題になるわけでございます。その規制が強過ぎますとそういう子供の、つまり兄弟で並ぼうということが制限されるわけでございますし、逆にそれを広く認めますと本来五％までしか持ってはいけないという趣旨が崩れ、今おっしゃいました例えば銀行が事業会社の経営にまで参加してしまうということになるわけでございます。その調整をどこにするかというので何らかの数字を決めなければいけないということになるわけでございます。
　実態のケースを全部調べてみました。いろいろな企業グループがございます。そうすると、一五％を若干超えているものもかなりございますけれども、それぐらいのところで線を引けば弊害もなし、かといって持ち株会社をつくることを阻害もしないというラインだということで、いろいろ御協議願い、いろんな御意見をお伺いした上で一五％というふうにさせていただいたわけでございます。