山口公生の発言 （大蔵委員会）

○政府委員（山口公生君）　預金保険機構の財源の問題でございますが、金融三法で平成八年度から平成十二年度までの五年間は特別保険料まで徴収させていただく機能を与えていただきました。その財源見込みは二・七兆円でございました。今までに既に一・四兆円の金銭贈与を実行しております。したがって、計算上一・三兆円残っておるという計算でございますが、最近いろいろ大型な破綻ということも続いております。そういった処理もどれくらいの財源が必要かということはまだはっきりいたしませんけれども、そういうことを考えてみたときに、やはり一・三兆円というものを十分に活用しながらもいろいろ考えていく必要があるという状態だと思います。
　そこで、現時点で幾つの金融機関がどういう規模で破綻をするかということはとても予測はできません。しかし、現在見込まれる預金保険機構の財源では対処が困難な状況が発生した場合には、遅くとも平成十年度末までにはその機構の業務や金融機関の財務の状況等を勘案して保険料負担のあり方について検討をするというふうに法律にも書いてありますので、それを検討する必要が出てくるだろうと思います。
　また、セーフティーネットを完備し、預金者の保護に万全を期すためにいかなる事態が生じましても対応できるように、預金者の保護のために利用可能な資金を拡充していくということを今後検討していく必要があるのではないかと思っております。
　それから、もう一つのお尋ねの不良債権の状況でございますが、これは私どもしばしば申し上げておりますが、全銀協の統一開示基準で、一つの基準でもって時系列的にずっと見ておりますと、その不良債権総額は減りつつあります。それから、債権償却特別勘定の要するに引き当て済みもふえております。
　そういったことを考えますと全体としてはいい方向に向かっておりますが、この全体としていい方向に向かっているということと個別金融機関で苦しんでいるものがあるということとは別問題でございまして、したがいましてこういった破綻処理の問題というのが出てくるわけでございます。いいところはどんどん進んでいきますけれども、そうでないところも残念ながらあり得るということでございます。そういったことを考え合わせたときに、やはり不良債権問題というものが完全に終わったということは言えないという状況だと思うわけでございます。