上吉原一天の発言 （地方行政委員会）

○上吉原一天君　関与の原則というのをはっきりさせたということは大変評価できると思います。
　ただ、個別関与の仕方も、従来ですと通達行政ということが言われておりまして、国の方がどんどん通達を出して地方団体の手足を縛るということがあったわけでございます。
　私が考えるところによりますと、そもそも通達というのは同一の行政組織の中で上級庁が下級庁に対して自分たちの統一的な考えなり解釈なりを伝達する、こういうものが通達だというふうに思いますが、もし機関委任事務が廃止をされれば国と地方は対等の関係になるわけですから、通達行政も極力なくなるんじゃないかというふうに思うわけです。ただ、法律所管省というのが本省というか国の方であるわけですから、同じような姿勢で統一的に運用をしたいという国の意向が働きまして、余り変わらないんじゃないかというような気もするわけです。
　ですから、国と対等の関係に立つとされます地方自治体に対するこのような通達というのは今後どのように評価をされるのか、また従来のような通達行政がなくなるという保証があるのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。