上吉原一天の発言 （地方行政委員会）

○上吉原一天君　次に、経費負担の問題についてお伺いをいたします。
　現行制度のもとにおきましては、国と地方の経費負担について、固有事務、団体事務、それから機関委任事務、こういった事務の性格にかかわらず、地方公共団体が実施主体となる事務、事業の費用につきましては地方公共団体が全額を負担するということを基本とした上で、これらに要する経費につきまして国が地方税あるいは交付税などの一般財源を含めまして財源措置を講ずるというふうにされているわけでございます。
　機関委任事務が廃止をされて、新しい事務区分におきましては、私の考えですけれども、筋を通した考えをするならば、自治事務の経費は地方の財源として確保すべきであって、現在の国の負担分というのは地方に移管をされるべきだというように思いますし、法定受託事務につきましては、本来これは国が直接執行すべき事務なわけですから、地方交付税のような地方の固有の財源から支出をされるのではなくて、国の財源とした上で負担金やあるいは委託費のような形でもって負担をさせる仕分けが必要じゃないかというふうに思うわけでございます。
　この辺が新制度では財政的な性格づけが機関委任事務に似てあいまいではないかというふうな気がいたしますが、その辺どうお考えでしょうか。これは委託費という制度ならば不交付団体にもお金が渡ることになりますね。ですから、その辺をどうお考えなのか、お伺いをいたします。